参議院選挙の結果、財政規律を掲げる与党が大敗し、減税や消費税廃止を訴える野党が勝利したという状況について、財政規律を無視して赤字国債を増発することの是非、日本の財政破綻のリスク、そしてれいわ新選組の山本代表が「絶対に破綻しない」と主張する根拠について、問題点を洗い出し、考察します。

問題点の洗い出し
財政規律の緩和と赤字国債増発の是非:

減税や消費税廃止は、国民の手取りを増やし、短期的な経済刺激効果をもたらす可能性がある。特に30年続く経済不況や格差拡大といった現状を鑑みると、即効性のある経済対策を求める声は大きい。

しかし、その財源を赤字国債に依存することは、将来世代への負担の先送りであり、国の債務残高をさらに増加させる。日本の公債残高はすでにGDP比で世界でも高い水準にある。

赤字国債を際限なく発行し続けることは、インフレの加速、金利の上昇、そして国際的な信用の低下を招くリスクがある。

日本の財政破綻のリスク:

国債の買い手がいなくなる可能性: 日本の国債は、その多くを国内の金融機関や年金基金が保有しているため、直ちに買い手がいなくなるという状況は想定しにくい。しかし、財政状況の悪化が続けば、海外投資家からの信頼が失われ、日本国債の格付けがさらに下がる可能性はある。格付けが低下すれば、国債の金利が上昇し、国債の利払い費が増大するという悪循環に陥る可能性がある。

インフレの加速: 赤字国債の増発によって市場に大量のお金が供給され、それが経済活動を活性化させる一方で、モノやサービスの供給能力を上回る需要が発生すると、インフレが加速する可能性がある。特に、供給側の問題（資源価格の高騰や生産能力の低下など）と相まってインフレが進行すれば、国民生活に大きな影響を与える。

円の信認低下: 財政状況の悪化は、国際社会における円の信認を揺るがしかねない。円安が進行し、輸入物価が上昇することで、国民の購買力が低下する可能性もある。

れいわ新選組・山本代表の「絶対に破綻しない」という主張の根拠（MMT：現代貨幣理論）:

山本代表の主張は、MMT（現代貨幣理論）に基づいていると考えられます。ただし本人は違うと言っています。MMTの主な考え方は以下の通りです。

自国通貨建ての債務はデフォルトしない: 自国通貨を発行できる政府は、自国通貨建ての債務であれば、いくらでも通貨を発行して返済できるため、債務不履行（デフォルト）に陥ることはない、と主張します。

財源は税金だけではない: 政府の支出は、税収によって賄われるのではなく、新規国債の発行（通貨発行）によって行われる、と考えます。税金の主な役割は、インフレ抑制や所得再分配であるとされます。

インフレが問題になるまで支出可能: 財政支出の制約は財源ではなく、インフレ率であるとします。インフレが加速しない限り、政府はいくらでも支出を増やすことが可能であり、デフレ下においては積極的に財政出動すべきである、という主張です。

MMTに対する批判・懸念:

過度なインフレリスク: MMTはインフレが問題になるまで財政支出を拡大できると主張しますが、その「閾値」を見極めるのは非常に困難であり、行き過ぎた財政支出が制御不能なインフレを引き起こすリスクが指摘されています。

市場の信認の問題: 確かに自国通貨建ての債務はデフォルトしないかもしれませんが、市場の信認を失えば、国債の金利が急騰したり、通貨の価値が暴落したりする可能性があります。MMTは市場の反応を軽視しているという批判もあります。

財政規律の喪失: MMTの考え方を安易に適用すると、財政規律が緩み、無駄な支出が増加する懸念があります。

結論
現在の日本の状況を考慮すると、減税や消費税削減による短期的な経済刺激策を求める声が高まるのは理解できます。しかし、それを財政規律を無視した赤字国債の増発で賄うことには、大きなリスクが伴います。

日本の財政状況は極めて厳しい: 内閣府や財務省の資料を見ても、日本の公債残高は非常に大きく、GDP比でも主要先進国の中で突出しています。現状が続けば、債務残高が発散し、財政が破綻する可能性も指摘されています。

「日本が財政破綻しない」という主張の限界: れいわ新選組の山本代表がMMTに基づいて「絶対に破綻しない」と主張する点は、確かに自国通貨建ての債務は理論上デフォルトしないというMMTの核心を突いています。しかし、それはあくまで「債務不履行」という意味での破綻であり、以下のリスクは回避できません。

急激なインフレ: 赤字国債の増発による通貨供給量の増加が、モノやサービスの供給能力を上回り、ハイパーインフレを引き起こす可能性。

国際的な信認の喪失と通貨暴落: 金融市場が日本の財政運営に不信感を抱けば、日本国債の金利が急騰し、円の価値が暴落する可能性。これは国民生活に多大な悪影響を及ぼします。海外からの投資が引き揚げられ、企業の資金調達コストが上昇するといった形で経済全体に波及する恐れもあります。

社会の分断への対応: 正社員と非正規労働者の格差、高齢者間の資産格差といった社会の分断は深刻であり、これらを解消するための政策は必要です。しかし、赤字国債の増発による一律の減税や消費税廃止が、真に困っている層への効果的な支援となるのか、また、その持続可能性についても慎重な議論が必要です。

したがって、結論としては、財政規律を完全に無視して赤字国債を際限なく発行し、大幅減税や消費税削減を進めることは、極めて危険な賭けであると言わざるを得ません。短期的な痛みを和らげることは重要ですが、長期的な視点に立ち、以下の点を総合的に考慮した政策が必要です。

財政健全化への道筋の提示: 減税や支出増が必要な場合でも、将来的な財源確保や歳出削減の具体的な計画を同時に示すことで、市場の信認を維持する努力が不可欠です。

インフレリスクへの対応: 赤字国債の増発による通貨供給量の増加がインフレに繋がらないよう、供給能力の向上や適切な金融政策との連携が求められます。

国民の理解と合意形成: 日本の財政が厳しい現状と、将来世代への負担を避けるための痛みを伴う改革の必要性について、国民全体で理解し、合意を形成していくことが重要です。

安易な「破綻しない」論に飛びつくのではなく、現実的な財政運営と、持続可能な社会保障制度、そして経済成長戦略を両立させるための、多角的な議論と具体的な政策立案が喫緊の課題と言えるでしょう。