私は中小企業の経営コンサルタント、アイズルームと申します。20歳で会社を創業し、視覚障害者となり一線から退くまでの40年間、ベンチャー企業から東証プライム企業の役員や社長を歴任しました。

私が会社を設立した当時は、日本がバブル期で、ようやく派遣会社ができたばかりの頃です。当時は法律により、専門性の高い技能者だけが派遣を許されていました。一般的な社員よりも雇用契約は不安定ではあるものの、技能に応じた高い報酬を得ることができたのです。

しかし、今の派遣システムはどうでしょう。雇用は不安定なうえ、正社員に比べて給料も低い。これは、戦後の危ない昭和時代、東京山谷地区や大阪のあいりん地区に手配師が来て、復興のための建築現場に送り込む人材を確保するような状況と変わりません。

このような悲惨な派遣体系は、バブル崩壊後、大手企業と民営化を推奨する与党が手を組み、軽作業にまで派遣規制を緩和したことに端を発します。人件費を安く抑え、景気が悪くなればすぐに首を切る。その結果、派遣切りによる住居難民が増え、「派遣村」事件へと繋がっていったのです。

私自身も経営者として40年前から派遣業に参入しました。はじめはソフトウェア技術者やハードウェア技術者を大手医療メーカーに派遣し、その後はコンピューターイベントスタッフやナレーター、大手家電量販店への店頭販売応援なども手掛けました。一般的な事務職の派遣は、リクルートやパソナがシェアを占めていたため、私の経営する中堅企業では競争に勝つことが難しかったのです。

そこで、ここからが本題です。中小企業を経営するにあたり、ある程度の規模になると、税理士、弁護士、行政書士などと個別に顧問契約を結びます。もちろん、税理士は税務、弁護士は法務、行政書士は許認可や助成金・補助金の手続きなどをサポートしてくれます。しかし、これらに加えて、人事面でのサポートが不足していると感じませんか？良い人材を採用し、適切な評価を明確にする仕組みです。

これらすべての専門家と個別に顧問契約を結ぶと、顧問料だけで高額になってしまいます。

そこで、この問題を解決するのが、私の提案する「優秀なホワイトカラーの人材派遣」です。

専門性のある派遣スタッフは、月の労働時間のうち半分をクライアント先で、残りの半分は派遣元で働きます。派遣元にいる間は、最新のトレンドや課題を解決するために、専門的な分野について継続的に学習します。グループワークを通じて、新しい法的知識を身につけ、最新の助成金や補助金の情報も習得するのです。

つまり、派遣スタッフと言っても、単なる労働者ではなく、コンサルタント的なスペシャリストです。クライアント側は、会社のことを十分に理解した専門性の高い高度な派遣スタッフから、質の高いサービスを受けることができます。

派遣スタッフも、日々専門的な技術を身につけ、ある程度の経験を積めば、コンサルタントとして独立することも可能です。給料もスキルアップに比例して着実にベースアップされます。

単に非正規労働者を増やし、貧困層やホームレス、生活保護を増やすだけの派遣システムから脱却し、40年前のような、スキルに見合った報酬が得られる派遣の状態に戻すことで、社会問題を解決できると考えます。スキルを身につけなければ、老後まで過酷な労働から解放されません。

派遣事業をされている事業者の皆さん、ご興味のある方は、こちらをタップしてお問い合わせください。私の提案するこの新たなビジネスモデルに挑戦してみませんか？