アイズルームは、障害福祉をテーマに活動する団体として、高齢者、障害者、難病患者、その他の生活弱者の皆様が社会において最低限のセーフティネットの下で生活を営むためには、安定した政権基盤が必要不可欠であると強く認識しています。

現在の日本の政治状況は、与野党の乱立により各政党の政策が一致せず、何も決められない「決められない政治」へと移行しつつあります。この混迷は、最も支援を必要とする方々の生活基盤を揺るがしかねない深刻な事態です。

かつて、世論の大半から「激しい批判」を受け、「絶対に失敗する」と言われた「大阪・関西万博」は、報道によれば約280億円の黒字を計上し、大成功を収めました。これと類似したケースは以前にもありました。当団体の基盤となる前企業で、私は都民ファーストの会を政党の中心に入り込んで応援していましたが、その際も「東京オリンピック」は必ず失敗すると批判されていました。経費の無駄と言われ続けた、東京の夜空に映し出された都庁舎のダイナミックな「プロジェクションマッピング」は、外国人観光客だけでなく都民にも活気と楽しみをもたらしました。

いつからか、日本の国民は「何かやろうとする人たち」を皆で批判し、失敗を決めつけるような風潮に染まってしまったのではないでしょうか。東京オリンピックも、大阪・関西万博も、そして都庁でのプロジェクションマッピングイベントも、何らかの行動を起こすことは、経済活動だけでなく、私たちの生きる意味や活力を保つ上でも必要です。何もしないことが最善というわけではありません。

日本維新の会は、大阪・関西万博の成功によって再び勢いを取り戻しました。正直なところ、それまでは不祥事が相次ぎ、関西地域以外の議員が選挙で苦戦し、失速していた時期がありました。

まもなく、日本の首相指名選挙が控える中、自民党と日本維新の会が政策協定へと進む動きがあります。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲民主党から野党連合となれば首相に指名するという打診があったにもかかわらず、「政策合意がないと難しい」と及び腰な姿勢に終始しました。その水面下で、自民党と日本維新の会は急接近したのです。

玉木代表は、首相になる覚悟はあると発言しながらも、たった21人程度の少数政党の代表でありながら、あたかも自身が政治の中心にいるかのように振る舞い、まるで「裸の王様」のような勘違いをしているように見受けられます。また、昨年末には重要な時期に不倫問題を起こし、いまだ禊が終わっていない状況で、襟を正す必要があります。

日本維新の会の掲げる大阪副首都構想は、自民党との連立により、ついに実現に向けて大きく前進するかもしれません。

今回の政局の動きでは、立憲民主党の安住淳幹事長が国民民主党の玉木代表に働きかけ、政策協定の柔軟な対応を提案しました。しかし、国民民主党の玉木代表は、メディア出演を喜んでいるのか、政治の中心にいるかのように自民党にも立憲民主党にも接触し、双方にいい顔をしています。

玉木代表、勘違いしてはいけません。あなたはまだ少数政党の代表に過ぎないのです。

「手取りを増やす」政策を掲げるのは良いでしょうが、そのための財源が明確に示されていません。若者世代の代弁をするのは結構ですが、国民は乳幼児から超高齢者まで、全世代が疲弊しています。

画一的な税金の基準を上げて優遇策を講じてしまうと、裕福な世帯までが恩恵を受けることになります。しかし、今の日本には、そのような広範な支援を賄える財政的な余裕はありません。財政規律を考慮し、本当に困っている人たちに重点的に、手厚いサポートを行うべきです。

若者世代でも所得が高い人は、自助努力で何とかなるでしょう。仕事ができない方や非正規労働者を救うことなく、全ての人に一律の優遇措置を講じてしまったら、日本の財政は逼迫してしまいます。

また、自民党と協力関係を築こうとしている日本維新の会にも申し上げます。

効率ばかりを考えないでください。

予算を一律に切り捨てれば、最も生活弱者が厳しい状況に追い込まれます。高齢者の訪問介護や訪問医療には、手厚い予算を確保してほしい。障害者の就労支援に、より一層の力を注ぎ、障害があっても働ける社会の実現を目指していただきたい。

さらに、私立高校への補助金に関しても見直しを求めます。全国規模で現在の大阪と同様の政策を進めてしまえば、公立高校が減少し、教育機会の均等性が失われる可能性があります。私自身も母子家庭で貧困な状況を経験し、公立高校を卒業しました。公立高校に無償で通えるなら、あえて私立を選ぶ必要はありません。

大学や大学院に関しても、公立を無償化するべきです。義務教育以外は、学問が本当に好きで、努力して成績の良い人たちが進学すれば良いと考えます。優秀な学生に対しては、公立大学に進んでもらい、返済の必要がない支援をしてあげてください。

学力の低い大学に進学し、漫然と過ごしているような学生に対する優遇的な支援は必要ありません。そのような方々には、資格を取得する、手に職をつけるなど、その人に合った支援を、専門学校への補助金制度などを活用し、大学進学以外の道で手厚く行うべきです。勉強だけが人生ではありませんし、勉強ができなくても素晴らしい仕事に就く方はたくさんいるのです。

最後に、アイズルームとして切に訴えます。

政治の混迷や衰退は、日本にとって決定的なマイナスです。

早急に選挙制度を改革し、二大政党制を確立するなどして、政権を安定させてほしい。

また、企業献金と団体献金は一切廃止していただきたい。企業の代表として、私も過去に政治献金やパーティー券を購入した経験があります。今、それをやめているからこそ言えますが、企業が優位になるために政治献金をするものです。純粋に政治を応援しようと思って献金をしているなら、それは本末転倒であり、そのお金があるなら従業員に給料を払う方がよほど社会的意義があります。自分の企業や団体が何か優位になるという打算があるからこそ、政治献金をするのです。政党交付金を受け取っている以上、企業・団体献金を禁止するのは、国民の信頼を得る上で当然の措置です。

アイズルームは、障害福祉をテーマとし、生活弱者を救済するためにも、安定した政権基盤と経済の復活が不可欠であると心から願っております。

【アイズルームの結び】

このメッセージが、日本の政治に対する一石を投じ、読者の皆様の共感を呼び、真に弱い立場の方々が安心して暮らせる社会の実現に向けた議論の一助となることを願ってやみません。アイズルームは、これからも生活弱者の視点に立った提言を続けてまいります。