厚生労働省は、喫緊の課題である医療保険制度の持続可能性を確保するため、７０歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費負担について、現役世代と同水準の「３割負担」とする対象者の拡大に向けた本格的な議論を開始いたしました。

この動きは、自民党と日本維新の会による連立政権合意書において、「年齢によらない真に公平な応能負担の実現」が明確に掲げられたことを受けた、政策実行への強い意思を示すものです。

同省は、受益と負担の公平性を担保するため、個人の支払い能力に応じた医療費負担とする抜本的な見直しを推進し、本年末までにはその具体的な方向性を取りまとめる方針です。

ニュースの背景と、アイズルームが訴える提言 
議論の焦点: 医療保険制度の持続性を図るため、７０歳以上の高齢者に対し、現役世代と同様の３割負担とする対象者を拡大し、応能負担の原則を徹底すること。

政策の根拠: 連立政権合意に明記された、「年齢を超越した真に公平な応能負担の実現」という理念。

厚労省の責務: 支払い能力に基づく負担の実現を目指し、本年末までに改革の具体的な方向性を策定すること。

高齢者層内部においても経済的な格差は年々拡大しており、十分な資産や高水準の収入を有する方々が存在する現状を看過することはできません。

これ以上、社会を支える現役世代の社会保険料負担を徒に増加させないためにも、年齢の多寡に関わらず、支払い能力を有する層からの適切な徴収を徹底すべきです。特に、富裕層・高所得者に対しては、窓口負担を３割から５割へと引き上げるといった、既存の枠組みに囚われない思い切った社会保険料改革を断行しなければ、日本の根幹である医療と介護の制度を維持することは不可能です。

アイズルームは、現在の社会保障制度の抜本的な構造改革を強力に推進して参ります。