私たちは、中小零細企業の経営改善コンサルティングを主軸としておりますが、特に重要なテーマの一つとして、持続可能な社会に不可欠な「障害福祉」の健全な運営を掲げ、日々情報発信と経営サポートを行っております。

本日、私たちが議論しなければならないのは、この「弱者を護る砦」とも言うべき福祉の現場で発生した、あまりにも卑劣で悪質な事件です。私たちは、この問題から目を背けることなく、その根源にある問題意識を共有し、二度と被害者を生み出さないための具体的な対策を深く考察してまいります。

◯事件の概要
まず、滋賀県で発生した障害福祉施設職員による事件について、報道の内容を要約し、改めて事実を共有いたします。

 障害者福祉施設職員による不同意わいせつ・虐待事件の要約

滋賀県東近江市の社会福祉法人蒲生野会が運営する障害者支援施設「あかね」の介護福祉士職員、福本豊容疑者（43）が、不同意わいせつ容疑などで逮捕された事件について、同法人が記者会見を開き、謝罪しました。

逮捕容疑は、昨年7月1日ごろ、「あかね」の軽作業スペースで、重度の知的障害のある女性（31）の下半身を触るなどし、スマートフォンで動画撮影した疑いです。

法人の調査により、この不同意わいせつ事件を含め、福本容疑者による入所者への虐待疑い行為が15人に対し、計15件あったことが明らかになりました。

 虐待行為と容疑者の供述

虐待疑い行為は、昨年4月ごろから今年8月の間に行われました。

内容には、他の利用者らをつねる、頭突きをする、ぬいぐるみを隠すなどが含まれます。

不同意わいせつ事件以外は生活棟での密室行為であり、目撃した職員はいませんでした。

福本容疑者は法人の聞き取りに対し、「イライラが抑えられなかった」「つい逆上した」と説明しているとのことです。

 施設の対応と再発防止策

不同意わいせつ事件は、別の盗撮容疑の任意捜査から福本容疑者の供述で判明しました。

施設は9月に警察からの通報を受け、被害女性の保護者に陳謝し、行政へ通報しました。

蒲生野会の西川茂理事長は、利用者・ご家族に謝罪しました。

再発防止策として、職員2人体制の徹底、日中活動の見守りカメラ設置、私用携帯の使用禁止、職員研修などを実施すると説明しました。

「あかね」は中・重度障害者施設で、20～83歳の60人が利用しており、福本容疑者は2019年9月から主に生活支援を担当していました。

◯「弱者を標的とする性犯罪」が繰り返される構造的問題
近年、学校、病院、介護施設など、本来、最も弱い立場の人々を護るべき場所で、性犯罪や盗撮行為が発生し、連日ニュースを賑わせています。幼い子供、障害を持つ方、高齢者など、自ら事件を報告したり、抵抗したりすることが難しい人々が標的となるのは、加害者にとって「抵抗できない相手」を選んでいる、という卑劣な計算があるからです。

また、福祉や教育の現場には、職員と利用者（生徒）の間には明確な上下関係が存在し、被害者が文句を言いにくい、あるいは事件を公にすること自体に精神的な負荷がかかる構造があります。これは、あってはならない実の親による性暴力が報告されるのと同じくらい、閉鎖的な空間で行われる性犯罪の悪質さを際立たせます。

私たちが指摘したいのは、これらの行為が「職場のストレス」や「一瞬の気の迷い」で片付けられるような問題ではないということです。被害者の体を触ったり、動画を撮影したりする行為は、性的な逸脱行為であり、依存症に近い悪質な病理を抱えている可能性が高いのです。

性犯罪は再犯率が高く、一度警察に捕まっても、その根本的な問題が解決されない限り、再び弱い立場の人を標的にしてしまうケースが後を絶ちません。それは、「よほどのことがない限り治らない」という、極めて根深い問題なのです。

◯二度と事件を起こさせないための厳罰化と再犯防止策への提言
このような悪質な性的加害者に対し、現在の日本の法制度は「罪が軽い」という強い批判があります。私たちは、弱い立場の人々への性的な暴力を厳しく断罪し、再犯を永久に防止するための法規制を強く求めます。

1.「日本版DBS」による徹底した就職前チェックの導入

最も緊急性の高い対策は、「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」の導入です。これは、英国などで運用されている制度で、子供や障害者と接する職に就く際、過去の性犯罪歴を組織的にチェックする仕組みです。

福祉、医療、教育、保育などの分野で働くことを希望する人について、過去の性犯罪歴を照会することを義務化する。

性犯罪歴を持つ者は、二度とこれらの職業に就けないよう、厳しく監視する目を光らせる。

現行の日本では、これらの職種の採用時に過去の性犯罪歴を厳密にチェックする統一的な仕組みがありません。未来の被害者を守るためには、この制度を早急に構築し、厳格に運用すべきです。

2. 抜本的な厳罰化と再犯防止措置の強化

被害者の尊厳を著しく踏みにじる性犯罪に対し、刑罰の重さを抜本的に見直すべきです。また、刑期を終えた後も、性的加害者を社会から隔離するのではなく、厳しく監視し、治療を施す必要があります。

GPSによる位置情報監視：特に再犯リスクの高い性犯罪者に対しては、刑務所出所後もGPSによる位置情報監視を義務付け、学校や福祉施設など特定エリアへの接近を厳しく制限する「足かせ」を法的に導入すべきです。

性犯罪者登録制度（メーガン法など）の導入：性犯罪者の氏名や住所、前科などをデータベース化し、地域住民や関係機関が閲覧できる仕組みを導入することで、再犯の抑止力と社会全体での監視体制を構築すべきです。

強制的な治療プログラム：性犯罪の背景にある病理（性的依存症など）に対する治療を、裁判所の命令に基づき強制的に実施する仕組みが必要です。「治らない」と嘆くだけでなく、治療によって再犯リスクを下げる努力を社会全体で支援・強制すべきです。

◯アイズルームのまとめ：問題意識の共有と未来への誓い
私たちの使命は、中小零細企業の経営改善を通じて、社会の基盤を強くすることです。福祉施設、病院、学校は、その社会基盤そのものです。

これらの現場で働く職員は、尊い使命感を持って業務に励んでいますが、一部の「異常者」の卑劣な行為によって、全てが台無しにされてしまいます。

アイズルームは、この悲劇的な事件に対する怒りと、弱い立場の人々を絶対に守り抜くという決意を、読者の皆様と強く共有いたします。

厳罰化と再犯防止策の強化は、単なる感情論ではなく、未来の被害者を守るための事業リスク管理であり、社会全体の安全保障です。

二度とこのような事件が起きないよう、私たちは経営の視点から、現場の監視体制強化、職員の資質チェックの厳格化を提言し続け、社会全体でこの問題に立ち向かってまいります。

共に考え、行動していきましょう。

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