​ アイズルームからの問題提起：生活困難者の現状と私たちが目指す社会
​アイズルーム代表として、日頃より障害福祉をテーマに情報発信を行うとともに、生活弱者の居住支援と就労支援をボランティアで行っております。また、病気や障害、貧困で苦しんでいる方々への生活保護の申請サポートと無償アドバイスも行ってきました。
​私たちが目の当たりにしてきたのは、「真面目に働いているのに普通の暮らしができない」という深刻な矛盾です。先日報道されたニュースは、この現状を痛烈に示しています。

​【ニュースの概要】
九州のスーパーで働く28歳の準社員（時給954円）は、フルタイムで働いても手取り約12万5千円で、貯蓄もできない苦しい生活を送っています。一方で、同じ条件で生活保護を受ける場合、住宅扶助や医療費免除なども含め「生活保護の方が余裕がある」という逆転現象が発生しています。これは、働く人が負う社会保険料の負担と、生活保護の包括的な援助の差によって生じています。働いていても支援制度（住居確保給付金など）は利用できますが、現状の低賃金と物価高騰は、働く人々の生活を追い詰めています。
​このニュースは、低賃金と社会保障制度の歪みが、人々の暮らしをいかに脆弱にしているかを浮き彫りにしています。私たちは、この問題を単なる個人の努力不足や自己責任論で片付けるのではなく、社会全体で抜本的な改革を行うべきだと考えます。
​ 物価高騰・低賃金の深刻な連鎖を断ち切る「賃金革命」
​現在、ウクライナ情勢や円安、35年にわたる日本経済の低迷が引き起こすインフレによる物価高騰は、私たちの賃金上昇を大きく上回っています。特に、ニュースの中のスーパー従業員のように、最低時給に近い水準で働く非正規労働者は、この波を最も厳しく受けています。
​最低時給の金額が低いがために、特に非正規労働者の賃金が低く、雇用も安定しないという問題があります。国の政策で賃金が上がったとしても、上場企業は対象でも、非正規労働者やパート、アルバイトなどの時給はなかなか上がらないのが現状です。
​この構造的な問題を解決するために、私たちは最低時給を喫緊の課題として1500円以上にするべきだと強く提言します。
​最低時給1500円への引き上げは、非正規労働者の生活基盤を立て直すための先決です。
​それを払えないような会社は、経営者の支出努力がないものとして、市場から淘汰されるべきです。
​ 年齢に縛られない公平な社会保障負担へ：医療費自己負担の是正
​現行の社会保険制度、特に健康保険料の負担割合は、年齢に基づく一律的な仕組みに偏りがちで、若い人の社会保険料が上がっていることが大きな問題です。
​私たちは、年齢に関係なく、流動資産・貯蓄・収入を正確に把握し、真に余裕のある方から社会保障費を負担していただく「公平な負担構造」を提唱します。
​具体的には、以下の見直しを行うべきです。
​余裕のある高齢者は、医療費の自己負担割合を1割負担から3割負担へと切り替える。
​逆に、若い貧困世帯は、自己負担を3割から1割負担に逆に下げる。
​若い方は比較的病院に行く頻度が少ないため、1割負担にしても社会保障の負担は増えません。逆に70歳以上であっても、資金的に余裕のある方はきちんと3割を払っていただくことで、年齢に関係した不平不満を解消し、制度への信頼を取り戻すことにつながります。
​また、医療費負担の適正化のために、風邪薬や湿布薬など軽度な病気でクリニックを利用することを避けていただき、市販薬を買っていただくことで、公的予算の医療負担が減り、社会保険の上昇を抑えるべきです。そして、病院からの処方箋では、基本的にジェネリック医薬品を選択させることを徹底すべきです。
​ 生活保護を「再起の足場」へ変える：就労・社会参加支援の強化
​生活保護世帯との整合性の問題は、生活保護制度を単なる「保護」で終わらせず、「再起のためのセーフティネット」として機能させることで解決の方向性が見出せます。
​病気や障害の重い方、超高齢者以外は、一時的にセーフティネットを受けたとしても、積極的に再就職ができるように、雇用保険で実施している資格取得や研修に参加させて、生活保護の人たちを再起させる仕組みを構築すべきです。
​さらに、病気や障がいを抱えていても超高齢者であっても、軽作業を通して社会参加していただき、生活保護の方たちも月3万円程度の追加収入ができるようにすべきです。これだけ作業が普通にできるようになれば、再就職も可能になるかもしれません。
​B型事業所などを利用した生活保護者の生活再建・生活保護脱却プロジェクトも推進すれば、非常に有効なモデルケースになると考えます。
​ アイズルームが目指す「貧困の抑うつ」を断ち切る社会
​このニュースが示す問題は、様々な角度から抜本的改革を行うことによって、一般就労者も生活保護者もともに、もう少し豊かな暮らしができるように国が舵取りをするべきであることを示しています。
​私たちアイズルームのような、障害や病気、生活困難者の支援を通して実態を知っている社会起業家の意見を十分汲み取っていただき、日本社会の貧困を抑うつにつなげていってほしいと強く願います。
​読者の皆様、特に生活困難を抱える方々や福祉事業者、障害者・難病患者の方々にとって、「働いても報われる社会」は必ず実現できます。孤立せずに、繋がり、声を上げることが、この国の現状を変える大きな一歩となるでしょう。