​社会起業家のアイズマンです。
​道路陥没による痛ましい下水道管の事故、そして医療・介護現場の疲弊、これらはすべて、人口減少が日本の社会システム全体に突きつける「維持不能」という現実を象徴しています。
​私が生まれ育った千葉県東葛地域のような比較的人口の多い首都圏のベッドタウンでさえ、インフラ維持の限界が露呈し始めている現状は、もはや「他人事」ではありません。
​この危機を乗り越え、すべての人々が人間らしい生活を維持できる社会を再構築するため、現状の問題点と、私たちが取るべき解決策について提言します。
​１.  過去の風景と現代の危機：柏の葉開発から見る日本の変化
​不便だが自給自足に近かった幼少期
​私は幼少期から25歳までを柏市十余二で過ごしました。当時は工場と畑が中心の場所で、トイレは汲み取り式、水道は井戸水でした。
​トラックの移動販売を待って買い物し、畑で野菜や果物を育て、鶏を飼育し卵を収穫するという、半分自給自足のような生活でした。不便さはありましたが、新鮮で安心できる食に恵まれた、ある種の豊かさがありました。

​起業家としての土地開発と都市化
​その後、私は土地開発事業者となり、長年育った柏市十余二の地域開発に携わる機会を得ました。
​結果、つくばエクスプレス（TX）が通り、「柏の葉」としてタワーマンションが立ち並ぶ近未来都市へと変貌を遂げました。かつての田舎の風景は、副都心のような新しい街並みへと生まれ変わったのです。

​現代の豊かさと生活の質のパラドックス
​60年前には想像もできなかったインフラと便利さを手に入れましたが、現在の年金生活では、厚生年金を平均的に払ってきたにも関わらず、野菜や果物すら高価で気軽に買えません。不便だった幼少期の方が、本質的な食の豊かさや幸福を感じていたという、現代社会のパラドックスを強く感じています。
​ ２. 都市型インフラの限界：下水道事故から見る維持管理の危機
​事故が発生した市と人口
​下水道管の不具合が原因と見られる車による道路陥没死亡事故は、2025年1月、埼玉県八潮市で発生しました。
​八潮市は、東京に隣接し、千葉県東葛地域と同様にベッドタウンとして発展した住宅都市です。
​柏のように、高度経済成長期に整備された下水道などのインフラが、現在、一斉に老朽化の時期を迎えています。
​比較的人口が多い首都圏の都市部であっても、莫大な費用と人手を要する下水道管のメンテナンスが、人口減少による財源と担い手の不足で滞り始めており、今回の事故はその「維持不能」の現れと言えます。
​ ３. 医療・介護の崩壊：疲弊する現場とサービス維持の不可能性
​「7割赤字」が示す危機的状況
​医療機関、訪問介護・医療の7割、そして大病院も大半が赤字という状況は、少子高齢化による現役世代の負担増と人手不足によって、現在のサービス水準を維持することが財政的に不可能であることを示しています。

​現場の現実と私の体験
​私自身の入院体験で、夜中にナースコールを呼んでも、看護師の方々が人数不足と疲弊の中で大変そうに業務に当たっている姿を目の当たりにしました。
​医師からは「転倒防止のため、トイレへは一人で行かずナースコールで呼んでほしい」と指示を受けました。
​しかし、疲弊しきった看護師の方々へこれ以上の負担をかけることに強い抵抗を感じました。この状況下で些細な用事でコールを押すことはできないと考えたのです。
​そのため、私は「自己責任でトイレに行くので、万が一何かあっても病院に責任は一切求めません。自分でできることは自分で判断させてください」と医師にはっきりと伝え、そこから自立した入院生活を行いました。
​これは、本来公共の責任で守られるべき医療サービスが、利用者の「自己責任」に委ねられ始めているという、極めて深刻な問題の現れです。生活弱者や病を持つ人々にとって、このサービスの質の低下は、命と直結する問題となります。
​４.  持続可能な社会への道筋：コンパクトシティと移民政策
​インフラ維持のための都市集約（コンパクトシティ）
​下水道、道路、公共交通、医療、介護など、あらゆる公共サービスを持続的に維持するためには、人口の集約（コンパクトシティ化）は避けて通れない選択です。
​地方はもちろん、比較的発展した都市圏であっても、インフラ維持のためにはサービス提供エリアの「選択と集中」が不可欠です。
​田舎暮らしを選択する場合は、公共サービス（下水道など）や病院・介護施設の維持が難しくなることを、個人の覚悟として受け入れる必要があります。

​現状維持すら不可能な日本
​人口が減り続ける現状では、「新しい道路や病院を作る」ことはもちろん、「現状の道路や下水道を維持する」ことすら不可能です。
​島国である日本は貿易に頼っており、このまま人が減り続ければ、国家として最低限の生活を維持することも困難になります。

​現実的な解決策としての移民政策
​私は、欧米諸国のような課題を抱える可能性を理解しつつも、移民を推進し、人口減少の流れを止めることが、疲弊した経済を立て直し、公共サービスを維持する唯一の現実的な選択肢だと考えます。
​現代のサービス水準を維持したまま、「日本人ファースト」で移民を拒否するならば、私が柏の十余二で暮らした昭和40年代の生活水準に戻す以外に道はありません。

​５. 解決に向けた提言と行動
​議論から取り残される生活弱者
​政治家、官僚、テレビのコメンテーター、学者は、一定以上の収入があり、日本が貧困化しても本人たちに直接的な問題が生じにくいため、議論が空中戦になりがちです。
​しかし、貧困世帯、障害や病気で収入が得られない人々、年収200万円に満たない非正規労働者といった生活弱者が、この社会崩壊の最大の犠牲者となります。

​私たちがすべきこと
​私たちは、この厳しい現実を直視し、インフラ、医療、介護という命綱を守るため、コンパクトシティ化と積極的な移民政策について、国民的な議論を深める必要があります。
​私は社会起業家として、行政への働きかけと、ブログを通じた問題意識の発信を続け、生活弱者のための持続可能な社会の実現を目指します。

​（追伸：60年の時を経て、今もギリギリの財政で営業を続ける長妻食堂の「スタミナ定食」や「もつの煮込み定食」のように、日本もまた、人々の生活の礎を守り続けるための「継続の力」が必要です。死ぬ前に、あの食堂で、かつての豊かさを噛みしめたいと思っています。）
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