​大分市佐賀関で発生した「空き家リスク」の現実
​2025年11月18日に大分市佐賀関で発生した大規模な住宅火災は、地域社会に大きな衝撃を与えました。これはまさに4日前に起きたばかりの最新ニュースです。
​この火災により、住宅や倉庫など約170棟もの建物が延焼するという甚大な被害が発生しました。
​この惨事の背後には、日本の抱える深刻な問題が潜んでいました。それは、延焼した建物の中に、約4割もの空き家が含まれていたという事実です。
​この痛ましい出来事は、空き家が単なる景観の問題や資産価値の低下に留まらず、私たちの生命や財産を脅かす「防災上の時限爆弾」であることを明確に示しました。

​なぜ、空き家はこれほどまでに増加し、そしてなぜ、これほどまでに火災リスクが高いのでしょうか。本稿では、この深刻な問題の核心に迫ります。
​1. 大分住宅火災から見えた日本の空き家問題の深刻な実態
​2025年11月、大分市佐賀関で発生した大規模火災では、約170棟にも及ぶ家屋が延焼し、地域社会に甚大な被害をもたらしました。
​驚くべきことに、火災により延焼した家屋のうち、約4割が空き家であったことが報告されています。
​この事実は、「空き家は延焼しやすい」という、単なる管理上の問題を超えた、防災上の喫緊の課題を浮き彫りにしました。
​空き家は、定期的な点検や手入れが行われず、雑草やゴミが放置されやすいため、放火や漏電などの初期段階の異常を発見しづらく、火災が発生した場合に急速に燃え広がるリスクが高いことが指摘されています。
​総務省の住宅・土地統計調査によると、日本の空き家総数は849万戸（2018年時点）に達し、総住宅数に占める空き家率は過去最高の13.6%です。これは、5年後の2023年調査ではさらに増加し、1,000万戸に迫ると予測されています。
​特に地方や郊外では、老朽化した木造空き家が密集している地域も多く、大分での火災は対岸の火事ではなく、全国どこでも起こりうる「空き家火災リスク」を警告しています。

​2. 加速度的に増える空き家と、立ちすくむ国・行政の現状
​日本の空き家は、人口減少、少子高齢化、そして都市部への人口集中という社会構造の変化により、加速度的に増加しています。
​この問題に対し、国や行政は空き家対策特別措置法などを施行していますが、現場レベルでは所有者の特定や意向調査、補助金制度の運用などに多大な時間とリソースを割かれ、対策が追いついていないのが現状です。
​特に、相続された不動産が「負動産」化し、所有者が管理や解体を放棄してしまうケースが増加しています。
​都市部でない限り、老朽化した木造戸建を解体する費用（平均150万円程度）は、解体後の土地の売却価値を上回ることが多く、結果的に所有者が解体費用で赤字になるという経済合理性の問題が空き家増加の大きな要因となっています。

​3. 解体業のプロフェッショナルが不動産業界へ— 2つの専門知識の融合
​私どもは、15年ほど前まで区画整理、土地開発、建物解体といったインフラ整備の最前線で事業を展開していました。
​焼却施設や中間処理施設なども運営し、ピーク時には年間約7.5億円の売上を達成していました。
​このうち、木造解体部門の年間売上を4.5億円と仮定し、木造戸建1棟の平均解体費用を150万円とすると、当時の年間解体件数は 300件にも相当します。
​このように、我々は国内でも有数の解体実績と、法規制・工程管理に関する深い知識を有しています。
​公共事業である区画整理事業が減少する時代の変化を捉え、その後、私たちは不動産業界へと進出。新たな会社を設立しました。
​不動産業界では、空き家の活用、特に空き家を利用した高齢者住宅へのリノベーション事業などを展開し、地域社会のニーズに合わせたソリューションを提供してきました。

​4. 解体と不動産のハイブリッドで実現する空き家問題のトータルソリューション
​空き家問題は、「解体」か「利活用」かの判断から、「不動産登記」「解体手続き」「所有者変更」といった複雑な手続きを伴う、まさにトータルな専門知識が必要な課題です。
​特に、相続登記がなされていないなど、所有者特定が難しい物件も多く、行政の対応を遅らせる要因となっています。
​解体業の知識と不動産業の知識、この両方を深く備えた我々(アイズルーム)だからこそ、物件の適切な評価から、解体・リノベーションの迅速な工程管理、そして法務的な手続きまで、ワンストップでスピーディーに対応することが可能です。
​さらに、弊社にはシステム開発者が在籍しており、この知見を最大限に活用します。
​行政の空き家バンクをネットワーク化し、ITとAIを駆使した最新のマッチングサイトを構築します。これにより、空き家の所有者と空き家を有効利用したい方の希望を、データの力で最適かつ迅速にマッチングします。
​不要な不動産の取得・相続から解放されたい所有者、そして地域活性化のために空き家をリノベーションして活用したい事業者を結びつけます。

​5. 行政と連携した早急な空き家対策の推進と未来へのアイズルームからの提言
​今回の大分のような大規模火災が発生してからでは遅く、行政の空き家対策の遅れが必ず問題として表面化します。
​我々(アイズルーム)は、行政からの補助金を活用した上で、危険な空き家の解体、あるいは資産価値を高めるリノベーションを早急に進めていくべきだと強く提言します。
​家屋解体、建物滅失登記、所有者変更手続きなど、空き家問題は多岐にわたる専門知識を必要とし、行政職員だけでは対応が困難な領域です。
​市町村の行政と政治家の皆様、アイズルームは、解体、不動産、ITの専門知識を融合させた問題解決コンサルタントという立場から、深刻化する空き家問題を根本から解決します。
​空き家対策でお悩みの行政ご担当者様は、ぜひ弊社の問い合わせフォームよりご連絡をお待ち申し上げております。

​#空き家問題 #大分火災 #空き家バンク #解体費用 #空き家有効活用