アイズルームでは、新富裕層のコンサルタント・サポートを事業の一つにしております。

すでに富裕層から超富裕層に向けてのサポートはもちろん、自己資金を利用しての起業や資金運用での「FIRE」を目指す方もコンサルタントしています。

日本の富裕層は全体の3％ですが、その3％の富裕層が個人資産の25％を保有しております。

少子高齢化による人口減少で、資本主義による資産格差は欧米ほどではありませんが日本でも加速しています。

また日本の不動産は、海外の方でも比較的自由に取得出来る為、東京都中央区・千代田区・港区・江東区などの数億円のタワーマンションは外国人の不動産投資で高騰が続いております。

アイズルームでは、中国や香港の投資家の皆さんから、日本における不動産保有に関する問題解決コンサルタントを請け負っております。

また、「コストプッシュインフレ」で、「中野サンプラザ再開発」が現在中断され再検討されています。

私も以前つくばエクスプレス沿線の都市開発を進めておりましたが、現在では公共事業の縮小により工事技術者が不足しております。

人件費も当時より1.5倍になり、工事単価も2倍になって再開発が進められなくなっております。

築40年を超えるビルやマンションが再開発の時期に入っておりますが、人口減少により今後の住居需要が見込めない中、都市部でも新たな問題が発生しております。

現在は東京都心部のマンションが平均1億円を超え高騰しておりますが、資産運用という点から見ると不動産バブルがいつ弾けるか懸念されます。

日本では日銀の意向もあり、金利が上昇する傾向にあります。

金利が上昇すると、借り入れによる運用は見直しが必要となります。

外国人富裕層はそもそも銀行借り入れをしなくても、数億円のマンションをキャッシュで購入し、短期間で売り抜ける方も少なくありません。

ビンテージマンションをリフォームして、高額な利幅を得ている不動産投資家も少なくありません。

金融投資と不動産投資は分散投資としては最良の方法です。

金融危機よりも不動産危機は6か月程ズレがあり、分散しているとリスクヘッジになります。

アイズルームでは、新富裕層の様々な問題解決を1ヶ月25,000円という低コストな手数料で実施しております。

1つ実例を挙げると、入居者の不注意により階下の部屋にかなりの被害を与えたケースがあり、香港のオーナー様から680万円近い請求が建物管理会社からあり、どうにかならないかと相談がありました。

費用の中には被害を受けた入居者の過大な請求も含まれており、当事者の火災保険会社や建物管理会社の保険も活用し、修繕リフォーム内容に関しても適正な料金に交渉しました。

被害者の濡れた物品の被害に関しては、新品交換ではなく壊れていないものはクリーニングで済ませました。

粘り強い交渉によりトータルの被害額は、保険会社との交渉も含めて半額に抑えられました。

また賃貸経営では入居者から様々な過度な要望が多く、オーナー様では対処できないケースもありますので、不動産経営に関する問題解決を専門的な知見で解決しております。

当社はあくまでも、コンサルタント及びアドバイスを通してお客様の問題解決をいたします。実際に物件を斡旋したり修繕をしたりする実務作業は致しません。

オーナー様が現在取り引きしている管理会社やリフォーム会社をお使いいただいて結構です。

当社はあくまでも問題解決に特化したコンサルタント・アドバイスのプロフェショナルです。

 

【中野サンプラザ再開発 一旦断念】

東京 中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地の再開発計画について、区は工事費の高騰を受けて事業者から示された計画の見直し案を採用するのは難しいと判断し、現在の枠組みでの再開発を断念する方針を固めました。