積極的な障害者雇用の意義とメリット

1. 社会的責任（CSR）の遂行と企業イメージ向上:

   • 障害者雇用は、企業の社会的責任を果たす上で不可欠です。多様な人材を包摂する姿勢は、消費者や投資家、取引先からの共感を得て、企業ブランドイメージの向上に繋がります。
   • 共生社会の実現に貢献するという理念的な側面も大きいでしょう。

2. 企業全体の生産性向上と業務効率化:

   • 障害のある方が活躍できる業務を切り出す過程で、既存の業務プロセスを見直し、無駄をなくすことができます。結果として、業務全体の効率化や最適化に繋がるケースも多く見られます。
   • 例えば、データ入力や書類整理、資料作成など、障害のある方が得意とする業務を切り出すことで、他の従業員はより専門的な業務に集中でき、生産性向上に貢献します。

3. 多様な価値観と組織の活性化（ダイバーシティ推進）:

   • 障害のある社員を受け入れることで、職場に多様な視点や価値観がもたらされ、組織全体の活性化に繋がります。
   • 障害を持つ社員への配慮や工夫が、他の社員にとっても働きやすい環境作りとなり、結果的に全ての社員の満足度向上に貢献することもあります。

4. 優秀な人材の確保:

   • 障害の有無に関わらず、優れた能力を持つ人材は多く存在します。積極的な障害者雇用は、新たな人材プールの開拓となり、企業競争力強化に繋がります。
   • 特に、法定雇用率の達成が難しい企業にとっては、納付金徴収を回避し、調整金や報奨金を得る機会にもなります。

日本における障害者雇用の現状と課題

日本における障害者雇用は、雇用者数・実雇用率ともに過去最高を更新しており、上昇傾向にあります。しかし、依然として以下の課題も存在します。

• 法定雇用率の達成状況:全体の雇用者数は増加しているものの、法定雇用率を達成している企業の割合は半数にとどまっています。特に中小企業での達成が課題となっています。
• 雇用機会の地域差:都市部と地方では雇用機会に大きな差がある傾向が見られます。
• 定着率の低さ:障害者雇用の定着率は低いことが課題であり、就職後1年時点の平均職場定着率は63%と、約4割が退職している現状があります。退職理由としては、業務内容とのミスマッチや人間関係の問題、体調不良などが挙げられます。
• 職種や業務内容の限定:障害者雇用枠では、比較的簡単な軽作業などに職種が限定される傾向があり、キャリアアップの機会が限られることがあります。
• 賃金の低さ:障害者雇用の平均月収は、一般雇用と比較して低い傾向にあります。
• 企業側のノウハウ不足:障害者雇用に関するノウハウやイメージがない、採用時に適性や能力を十分に把握できるか不安、といった企業側の課題も存在します。

積極的な障害者雇用を成功させるためのポイントと企業の取り組み

成功している企業は、以下のような取り組みを行っています。

1. 経営層の理解とコミットメント:

   • 障害者雇用を単なる義務ではなく、企業戦略の一環として捉え、経営層が積極的に推進する姿勢が重要です。
   • 障害者雇用に関する明確な意義と方針を立て、社内全体で理解を深めるための啓発活動も効果的です。

2. 合理的配慮の提供:

   • 障害のある社員が能力を発揮できるよう、個々の障害特性に応じた合理的配慮を提供することが義務付けられています。
   • 具体的には、作業場所の設備改善（ハード面）だけでなく、休憩時間の確保、業務内容の調整、指導方法の工夫、コミュニケーション支援（ソフト面）なども含まれます。
   • 精神障害者の場合、体調変化に合わせた柔軟な働き方や相談体制の整備が特に重要です。

3. 業務の切り出しと適材適所の配置:

   • 障害のある方の「できないこと」ではなく、「できること」に目を向け、能力を活かせる業務を切り出すことが成功の鍵です。
   • 仕事内容と障害者の特性をマッチさせることで、定着率の向上と活躍に繋がります。

4. 社内理解の促進とサポート体制の構築:

   • 障害者雇用に関する従業員向けの研修や勉強会を実施し、障害への理解を深め、円滑なコミュニケーションを図るための体制を整えることが重要です。
   • 職場定着のためには、定期的な面談や相談窓口の設置、支援機関との連携などが有効です。

5. 外部支援機関との連携:

   • ハローワーク、地域障害者職業センター、就労移行支援事業所、特例子会社など、障害者雇用を支援する様々な機関があります。これらの機関と連携し、採用から定着までの一貫したサポートを受けることが推奨されます。
   • 特に、採用前の職場実習を活用することで、本人と企業がお互いに理解を深めることができます。

6. 助成金や税制優遇制度の活用:

   • 障害者雇用に関する助成金（特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金など）や、固定資産税の軽減措置、事業所税の軽減措置などの税制優遇制度を活用することで、企業の負担を軽減できます。

成功事例

日本国内には、積極的な障害者雇用に取り組み、成功を収めている企業が多数存在します。

• ダイキンサンライズ摂津、日立製作所、シダックスオフィスパートナーなどは、精神障害者の雇用促進に力を入れ、高い雇用率を達成しています。
• 株式会社仙台にしむら（マクドナルドフランチャイズ）、SMBCグリーンサービス株式会社、株式会社NTTデータだいちなどは、障害特性を活かした業務の切り出しや、きめ細やかなサポート体制を構築しています。
• 楽天ソシオビジネス株式会社、株式会社エフピコ、ユニクロ、イオン、トヨタといった大手企業も、特例子会社設立や多様な業務への配置を通じて、積極的な障害者雇用を進めています。

これらの事例から、障害者雇用は企業にとって単なる社会的貢献に留まらず、生産性向上、組織活性化、企業イメージ向上など、多岐にわたるメリットをもたらすことが分かります。