全国に約5万5千店舗あるコンビニエンスストア。同じく、賃貸仲介を行う不動産店舗もそれ以上の数があると言われています。この飽和した市場で生き残るには、資本力のある大手企業が業務効率化を進め、中小の不動産店は淘汰されていくのが現状です。

AIや3Dバーチャル内見など、テクノロジーの進化により、お客様自身で部屋を探すことができる時代になりました。リモート電子ロックキーを利用すれば、お客様だけで内見をすることも可能です。このように、賃貸仲介のあり方が根本から変わりつつあるのです。

また、日本の人口の約30%を占める65歳以上の高齢者、そして約10%を占める障害者の方々は、部屋探しに大きな困難を抱えています。しかし、これまでの賃貸仲介業は、彼らを積極的に受け入れてきませんでした。

この現状を変え、社会に貢献したい。私たち「アイズルーム」は、その思いから、高齢者や障害者の方々を専門とする「福祉賃貸仲介不動産」への転換を提案します。

「福祉不動産」が提供する新しい価値
これまでの不動産ビジネスは、SUUMOやHOMESといったポータルサイトへの高額な広告費に依存し、同業者間の激しい競争が常でした。しかし、福祉不動産は、その運営方法が根本的に異なります。

1. 安定した顧客基盤
福祉不動産のお客様は、主にケースワーカーやケアマネージャーといった専門家からの紹介で成り立っています。一度信頼関係を築けば、安定した顧客ルートが確立され、広告費をかける必要がなくなります。

2. 働きやすい労働環境
生活に困窮している方を対象とするため、彼らの多くは日中に来店されます。そのため、深夜までの残業や休日出勤が当たり前の賃貸業界では珍しい、平日のみの営業が可能となります。

3. 高い社会貢献性
私たちは、部屋探しに悩むお客様一人ひとりに寄り添い、マニュアルでは対応できないきめ細やかなサポートを提供します。この事業は単なるビジネスではなく、困っている人を助ける人道支援であり、大きなやりがいと社会貢献につながります。

福祉不動産への転換で、あなたの悩みを解決しませんか？
「売上が伸び悩んでいる」「広告費が高額で経営を圧迫している」「人材の定着が悪い」といった悩みを抱えていませんか？

福祉不動産は、単なるビジネスモデルの変更ではありません。それは、働き方、顧客との関係、そして社会における自社の存在意義を見つめ直す、大きな一歩です。高齢のスタッフでも活躍でき、誰もが働きやすい環境を構築できます。

私たちアイズルームは、福祉不動産への転換を真剣に検討されている皆様のために、以下のサポートを提供します。

具体的な営業ルートの開拓方法

高齢者や障害者への対応テクニック

入居後のきめ細やかなケアに関するアドバイス

福祉不動産の需要と社会貢献性にご理解、ご賛同いただける方は、ぜひアイズルームと顧問契約を結んでください。共に、日本の未来を創る新しい不動産のカタチを築き上げていきましょう。

顧問契約費用：月額25,000円