代表の私は、40年間にわたる福祉支援の経験を通し、高齢化社会における賃貸住宅経営について、不動産・建築・福祉のプロ、という三つの要素を取り入れ、人口減少が続く日本で「高齢化社会に対応した賃貸経営」をコンサルタントしています。

2025年10月1日、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）が改正・施行されました。

今までは、要配慮者への配慮が不十分な一部大手住宅メーカーに補助金を投じるなど、無駄な税金が使われてきました。登録されたセーフティネット住宅も、実際には要配慮者が住むには難しい物件ばかりという実態があったのです。

ようやく国土交通省もこの現実に気がついたのか、法律制定から随分と時間はかかりましたが、今回の改正はオーナー様にとっても、住宅確保要配慮者にとっても「少し使える法律」へと進化しました。

今回の法律改正で、要介護者用のリフォームとして上限50万円の2/3まで補助金が出る規定は設けられましたが、その内容は複雑で10年間の登録縛りもあり、簡単に手を出せるものではありません。

2025年10月1日施行！改正住宅セーフティネット法の要点解説（国土交通省資料に基づく）
今回の改正は、オーナー様が要配慮者を受け入れる際に最も不安に感じる「入居後のリスク」を、制度として明確にフォローする仕組みが導入されたことが最大のポイントです。

1. 居住支援法人の役割強化と「居住支援住宅」の創設
「居住支援住宅」の創設：居住支援法人が物件を借り上げ、入居・生活支援を行う賃貸住宅を新設。これにより、オーナー様は直接の入居者対応リスクが軽減されます。

居住支援法人との連携義務化の強化：登録住宅の管理について、賃貸人（オーナー）が居住支援法人と連携するよう努める義務が強化されました。

2. 死亡時・契約終了時のリスク対応策の明確化
オーナー様が最も懸念する「孤独死後の対応」と「契約解約の煩雑さ」について、以下の解決策が導入されました。

項目 旧制度の課題 改正法の対応策
高齢者の孤独死/残置物撤去 孤独死後の残置物処理や、契約上の責任が相続人不明の場合にオーナー負担となる。 居住支援法人等への残置物処理の委託制度創設。入居者の死亡時、居住支援法人等に、事前に委任された残置物の廃棄・指定先への送付等の事務を委託可能となり、オーナーや親族の負担を大幅に軽減。
孤独死後の賃貸契約解約  契約が相続人に引き継がれ、相続人特定までの家賃未払いや空室状態が発生する。 終身建物賃貸借の認可手続きを簡素化（住宅ごとの認可制から事業者認可＋届出制へ）。入居者死亡時に自動的に契約が終了する仕組みが利用しやすくなり、リスクを回避。
3. 経済的リスクの軽減と家賃支払いの安定化
賃貸保証の利用促進：認定家賃債務保証業者が、要配慮者にも使いやすい保証商品を提供する仕組みを整備。連帯保証人を立てにくい要配慮者への対応と、オーナー様の家賃滞納リスク解消を両立。

生活保護費の代理納付の原則化：生活保護受給者が入居する際、福祉事務所または生活保護実施機関が家賃を直接オーナー様に支払う「代理納付」を原則とする形式に変更。家賃の未払いを防ぎ、オーナー様の経済的な不安を大幅に軽減します。

4. リフォーム・改修への支援拡充
「要介護者用リフォーム」への補助（新設）：要介護者向けの手すり設置、段差解消などの改修について、上限50万円の2/3（最大約33.3万円）が補助される制度が新設されました（ただし10年間の登録義務あり）。

アイズルームとともに、未来志向の賃貸経営を実現しませんか？
アイズルームは、福祉住宅の第一人者です。

過去にグループ会社を含めて、約1000人以上の住宅確保要配慮者の賃貸住宅入居を促進して参りました。これは、机上の空論ではない、現場で培ってきた実績の証です。

私たちは、オーナー様に対し、障害者や高齢者を受け入れるための最低限の修繕やリノベーション提案を差し上げます。さらに、難易度の高い生活保護専用住宅の募集ノウハウも確立しております。

また、生活弱者が賃貸住居に入居することにより問題が発生した場合、過去の豊富な経験から得た適切な対処方法をアドバイスできます。

今回の改正された住宅セーフティネット法は、オーナー様にとって「社会貢献」と「安定した収益」を両立させる大きなチャンスです。

ぜひ、この機会にアイズルームとコンサルタント契約を結び、人口減少・高齢化社会に備えた、社会貢献的なインクルーシブな賃貸経営を一緒に行っていきましょう。