長引く政治の停滞に、国民のいらだちは頂点に達しています。自民党総裁選が終わり、一刻も早く補正予算を決定し国民生活を守るための国会を開くべきにもかかわらず、連立与党である自民党と公明党の枠組み自体が機能不全に陥っています。その根本的な原因は、紛れもなく自民党の「政治とカネ」の問題に他なりません。

特に、パーティー券の裏金問題で国民の信頼を失った人物を、反省の色もなく党の要職に起用する人事は、直近3回の選挙で突きつけられた民意を完全に無視したものです。この人事は、「政治とカネ」の問題に対する党の認識の甘さを露呈しており、「国民は政治とカネをはっきりさせろ」という厳しい声に対する、あまりにも傲慢な回答と言わざるを得ません。

企業・団体献金の全面廃止と「カネのかからない選挙」への転換を
私たちは、企業献金と団体献金の全面廃止を強く求めます。政党にはすでに政党助成金が配られています。政治活動をこの公金のみで運営し、特定企業や団体からの「カネ」が政治の意思決定に影響を及ぼす構造を、根本から断ち切るべきです。

また、選挙のあり方自体を抜本的に見直す必要があります。

街中を大音量で走る選挙カー

選挙時だけ都合の良い演説

場所を問わず貼り巡らされる大量のポスター

地元の冠婚葬祭やお祭りへの儀礼的な顔出し

大量生産され送りつけられるチラシ

これらの「古い選挙」は、多額の費用がかかるだけでなく、候補者の実像や政策論争を覆い隠し、「親が政治家か金持ちしか政治家になれない」という、極めて不公平な現状を固定化させています。「カネのかからない選挙」への完全な移行こそが、多様な志を持つ人々が等しく政治に挑戦できる社会への第一歩です。

政策論争を阻むSNS選挙活動とメディアの無責任な金儲け
一方、SNSを通じた選挙活動も深刻な問題を抱えています。YouTubeをはじめとするSNSの世界は、誤った情報やミスリードが氾濫しており、特に「切り抜き動画」の拡散によって、インパクト重視の断片的な情報ばかりが独り歩きし、重要な政策論争が埋もれてしまっています。

さらに許しがたいのは、「選挙に出る」こと自体を目的に注目を浴びようとする一部の候補者や、それを安易に利用するメディア関係者です。

実現不可能な政策を掲げ、他の候補者を罵倒する行為

その結果、自死する人まで現れるという痛ましい事態

そして、元テレビ関係者が運営するなどと称するYouTube番組が、問題のある候補者を取り上げることで視聴回数を稼ぎ、あたかも「問題提起」を装って金儲けに走っている現状は、公共の電波を扱ってきた者の倫理観の欠如を示すものです。「政治」を金儲けの道具にする無責任な行為は、厳しく批判されるべきです。

専門性と経験に裏打ちされた「社会を変える」政治家を
現状の政治家の中には、永田町近くの小料理屋で政治献金や政党助成金を使って豪遊するような、「お金を得るため」の政治家しか残らないのではないかという疑念すら生まれます。

私たちは、「良い大学を出た机上の空論家」や、その真逆である「何も経験していない主婦や芸能人」が、専門性や国会質問に耐えうる頭脳を持たずに政治家になる風潮に警鐘を鳴らします。多様な人物が政治家になるべきですが、国政を担う者には、確かな勉強と経験、そして専門性が不可欠です。今の日本の政治家には、勉強不足、経験不足、専門性不足が強く感じられます。

本当に純粋に国民のことを考え、政策を実現できる「社会を変えるための政治家」が何人いるのでしょうか。

日本政治再生のための「政治とカネ」のルール革命
より良い日本を築くために、私たちは以下の「政治とカネ」に関するルール革命を強く提言します。

企業献金・団体献金の完全廃止。政治活動は政党助成金のみで運営すべき。

政治資金の使途の透明化を徹底。

1円から領収書を添付し、例外を認めない。

領収書の偽造を防ぐため、全ての支払いを振込またはカード決済に限定する。

政治活動費の使途を完全に平等化し、真の意味での政策論争によって選挙を戦う、「カネでなく志」が問われる政治へと、日本は今すぐ舵を切らねばなりません。

私たちが求めるのは、国民の信頼に応え、未来を見据えた政策を実現する「社会を変えるための政治家」です。政治を私物化する「お金を得るための政治家」は、もう必要ありません。