近年、日本では障害者の社会進出を後押しする動きが活発になっています。2023年のデータによると、障害者雇用者数は約61万人に達し、過去最高を更新しました。これは、身体障害者が約36万人、知的障害者が約14万人、精神障害者が約11万人という内訳になっています。しかし、一方で、この数字には見過ごせない課題も潜んでいます。

増える雇用者数、高まる離職率の現実
雇用者数が増加している一方で、障害者の離職率は依然として高い水準にあります。特に精神障害者の離職率は他の障害種別よりも高い傾向にあり、職場での人間関係や業務内容への不満、体調不良などが主な理由として挙げられています。せっかく就職しても、長く働き続けられないという現状は、障害者本人にとっても、雇用する企業にとっても大きな問題です。

国はどのように動いているのか？
このような状況に対し、国も対策を講じています。直近では2024年4月に障害者雇用促進法が改正されました。主な改正点は以下の通りです。

法定雇用率の引き上げ: 民間企業では2.3%から2.5%に、国や地方公共団体では2.6%から2.8%に引き上げられました。

雇用義務の対象拡大: 従業員40人以上の事業主が、障害者雇用義務の対象となりました。

合理的配慮の義務化: 障害のある人が働きやすいように、個々の状況に応じた合理的配慮を提供することが事業主の義務となりました。

これにより、企業はより一層、障害者が活躍できる環境づくりが求められています。

海外の先進事例から学ぶ日本の課題
障害者雇用が進んでいる国として、ドイツやスウェーデンなどが挙げられます。これらの国では、障害者の権利擁護や社会参加を重視する考え方が根付いており、単なる雇用義務にとどまらず、差別禁止や合理的配慮の提供を重視しています。一方、日本の制度はクオータ制（雇用率制度）を軸としており、雇用数を増やすことに焦点が当たりがちです。今後は、海外の事例も参考にしながら、質的な面でもより良い雇用環境を整備していくことが重要です。

最後に私たちアイズルームは、障害福祉を軸とした事業を行っております。障害者の就労支援や居住支援などを通して、誰もが自分らしく働ける社会の実現を目指しています。今後も、一人ひとりの個性と能力を最大限に活かせるよう、就労に向けた尽力を続けてまいります。