アイズ ルームは、障害福祉をテーマとしたブログ記事を毎日配信しております。

本日は、2025年に料金改定があった特別障害者手当について深掘りしていきます。

重度の知的・発達障害をお持ちの方で、現在は平日に障害者グループホームで暮らしている方がいます。症状が重く、行動障害を起こしてしまうと大人でも止めることが難しいので、障害者グループホームを何十箇所も回り、やっと受け入れてくれたグループホームです。

担当医は、この手当についてあまり詳しくなく、また障害当事者の日々の生活状況や今まで起こしてきた問題などが引き継ぎされていなかったため、診断書をうまく書けない問題が発生しました。その結果、区役所の障害福祉課に提出しても手当の支給を許可されませんでした。

そこで、母親は、
「こんなに重い症状なのに、なぜ手当の申請が却下されたのか」
と担当医に診断書の状況を確認しました。その結果、

患者について詳しく状況を知らないこと、担当医自身が経験が浅く、この手当の申請方法を理解していないこと
この2つの問題に気づきました。母親は、障害の症状や著しく低い知能指数、行動障害の具体的な事例、日々の生活が介護なしでは成り立たないことなどを、最新の ChatGPT で対話形式でまとめ上げ、再度担当医に渡し、正確な診断書を書いてもらうようにお願いしました。そして、その診断書を再度区役所の福祉課に提出しました。

この母親と ChatGPT で作られた文章は、福祉関係の専門家が時間をかけて作られた文章と同等で、素晴らしい内容にまとめ上げられていました。AIがこのような形で使われるのは、素晴らしいことだと思います。この種の書類は、行政書士などに頼めば作ってくれますが、障害を持つ親は裕福な方ばかりではありません。できるだけお子さんのためにお金を残す必要があり、お子様の将来を不安視しているからです。

このケースのお子様は、すでに成人になっていますが、障害が重いため、体は大人でも純粋な子供の心を持っている方です。私もスマホで動画を見せていただき、障害当事者の状況も確認させていただきました。当然、この手当に該当する方だと確信しております。

もしもう一度審査に落ちるようなことがあれば、今度は私が障害福祉の専門家として、障害福祉の部署と掛け合い、申請の手続きをする予定です。

特別障害者手当とは？
特別障害者手当は、精神または身体に著しい重度の障害が重複しており、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方を対象とした国の手当です。この手当は、障害者手帳の有無に関わらず、医師の診断に基づいて支給されます。

支給要件
受給するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

20歳以上であること

重度の障害が重複していること：

身体障害者手帳1級、または2級の一部

療育手帳マルA、またはA

精神障害者保健福祉手帳1級

常時特別な介護が必要であること：

食事、排泄、入浴など、日常生活のほとんどの動作において介護が必要な状態

施設入所等がないこと：

障害者支援施設などの入所施設に入所していない

病院等に3ヶ月を超えて入院していない

2025年の料金改定と手当額
2025年の改定により、特別障害者手当の月額は、これまでの28,840円から29,590円に増額されました。これは、物価上昇率などを考慮して決定されたものです。

申請方法
申請は、住民票のある市区町村の障害福祉課（または、これに準ずる部署）で行います。

必要な書類
特別障害者手当認定請求書：役所の窓口で取得

特別障害者手当認定診断書：指定の様式があり、主治医に記入を依頼

戸籍謄本（または抄本）

世帯全員の住民票の写し

受給者の預金通帳（または口座情報がわかるもの）

印鑑

マイナンバーが確認できるもの（通知カード、個人番号カードなど）

障害者手帳（お持ちの方のみ）

診断書の記載内容が重要！

診断書には、障害の状況や日常生活での介護の必要性について、詳細かつ正確に記載されていることが必要です。この記載内容が、支給の可否を判断する上で最も重要な資料となります。

不支給決定後の再申請について
申請が却下された場合でも、再申請は可能です。特に、診断書の内容に不備があった場合は、主治医に再度の診断書作成を依頼し、より詳細な情報を盛り込むことで、支給が認められる可能性があります。

再申請のポイント

却下理由の確認: 役所の担当者に、却下された具体的な理由を確認します。

診断書の再作成: 却下理由に基づいて、主治医に診断書の修正・再作成を依頼します。

具体的なエピソードの添付: 日常生活の困難さや介護の必要性を裏付ける具体的なエピソード（例：食事の介助が必要な状況、行動障害が起きた際の対応など）をまとめた書類を添付すると、より説得力が増します。

今回のケースのように、ChatGPTなどのAIツールを活用して、日常生活における具体的な困りごとや介護の状況を整理し、医師に情報提供することも有効な手段となります。

最後に
特別障害者手当は、障害のある方やその家族の生活を支える重要な制度です。もし申請で困ったことがあれば、諦めずに市区町村の担当窓口や専門家（社会福祉士、行政書士など）に相談することが大切です。