2023年7月から、電動モビリティは16歳以上であれば運転免許なしで乗れるようになりました。これにより、私たちは移動の自由をさらに手に入れましたが、同時に新たな課題が浮上しています。特に、電動モビリティや電動車椅子といった、静かに接近してくる乗り物は、視覚障害者にとって大きな危険をはらんでいます。

白杖を使用して歩行していると、音をほとんど立てずに近づいてくる乗り物の存在を察知するのが非常に困難です。電動自動車や電動バイクはまだモーター音で接近を認識できますが、電動モビリティや電動車椅子は静かすぎて、気がついた時にはすぐそばまで来ています。

私自身、身長180cm、体重85kgと大柄ですが、電動モビリティと衝突した場合、相手が軽量であっても、その衝撃で大怪我を負う可能性は十分にあります。また、東京駅構内では、かなりのスピードで走行する電動車椅子と衝突しそうになることが何度もあります。わずかに見えていた昔は回避できましたが、今では衝突は避けられないかもしれません。

電動モビリティとは?
特定小型原動機付自転車に分類される電動モビリティは、主に電動キックボードや電動スクーターなどを指します。これらは、最高速度によって2種類に分けられます。

最高速度20km/h以下: 歩道(6km/h以下に設定した場合のみ)や車道を走行できるタイプです。

最高速度6km/h以下: 歩道のみを走行できるタイプで、見た目は電動アシスト自転車のようです。

これらの電動モビリティは、小型で扱いやすく、手軽な移動手段として注目されていますが、その静音性ゆえに、特に聴覚や視覚に障害を持つ人々にとっては、予期せぬ衝突の危険性が高まります。また、自転車のようにふらつきやすいため、歩行者との接触事故も懸念されています。

被害者にも加害者にもなり得る現実
こうした静かな乗り物との事故は、私たちが被害者になるだけでなく、加害者になる可能性もはらんでいます。特に、無免許で乗れる電動モビリティは、事故を起こした際の補償問題が深刻です。加害者に支払い能力がない場合、怪我を負った被害者は治療費を自己負担しなければなりません。

さらに、未成年の16歳から運転が許可されていることを考えると、国土交通省にも責任の一端があるのではないでしょうか。事故が起きてからでは遅すぎます。この問題は、視覚障害者だけでなく、ベビーカーを押す方々にとっても危険です。もし衝突事故が起きれば、赤ちゃんが怪我をするかもしれません。

法律と保険の整備を急げ
このような事態を防ぐためにも、私は以下のことを強く求めます。

保険加入の義務化: 電動モビリティに対しても、自動車やバイクと同様に、万が一の事故に備えた保険加入を義務付けてください。

法律の整備: 事故の被害者や加害者双方を救済できるような、実情に即した法律の整備を急いでください。

障害者や高齢者、子どもを含むすべての人が安心して暮らせる社会を作るには、既存の制度や法律を時代に合わせて見直すことが不可欠です。

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