セーフティネット住宅の改正で何が変わる?EYESROOM.COMが徹底解説!
先日、国土交通省のセーフティネット法改正に関するセミナーに参加してきました。この改正は、住宅確保に配慮が必要な方々への支援をより強化するためのものですが、私たちのような現場で活動する者にとっては、注意すべき点が多々あります。
今回の法改正のポイントは以下の通りです。
家賃債務保証業務の明確化と登録義務
残置物処理に関する規定の整備
予算計上・報告義務の追加とホームページへの掲載義務化
そして、最も重要な変更点が、住宅確保要配慮者の対象拡大です。これまでも支援対象はありましたが、今回の改正で特に、DV被害者などの「住居の確保に特に配慮を要する方」と刑事施設の退所者が新たに追加されました。
これらの変更は、より多くの人が住まいを確保できるようになる一方で、居住支援法人にとっては大きな課題も生じます。特に、書類作成や提出物の増加は、事務作業の負担を増やします。
補助金があっても、現場の経営は決して楽ではありません。経験やノウハウがないままでは、いくら行政がサポートを掲げても、活動を継続していくことは難しいのが現状です。
そこで、私たちEYESROOM.COMは、これまで培ってきた経験と知識を活かし、東葛地域と葛南地域にある2つの居住支援法人の経営改善コンサルタントを行っています。オーナー開拓やリフォームに関する助言、さらには障害の特性に合わせた物件を探しやすくするためのマニュアル化など、現場の視点から具体的な経営指導を提供しています。
私たちは、単に物件を紹介するだけでなく、経営ノウハウを提供することで、居住支援法人が自立して活動できるようサポートしています。今回の法改正で増えるであろう業務負担にも、適切なコンサルティングで対応し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指していきます。

居住支援の専門家として、セミナー講師を無償で引き受けます
国土交通省の指導により、各地方自治体では居住支援を推進するための事務局の立ち上げが進められています。その活動の一環として、居住支援セミナーの実施が求められていますが、専門的なノウハウを持つ人材の確保が課題となっています。
そこで、私たちEYESROOM.COMの代表が、その解決の一助となればと考えております。
当社の代表は、過去に障害者グループホーム経営者セミナーや、東京都内の自治体主催の居住支援セミナー講師を務めてまいりました。
また、代表自身が障害当事者であることから、特に障害者の居住支援においては業界の先駆者として表彰を受けた経験がございます。
私たちは、居住支援の普及と質の向上に貢献するため、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)での居住支援セミナーであれば、無償で講師をお引き受けします。
経験豊富な専門家によるセミナーを、ぜひ貴団体での活動にお役立てください。ご興味のある自治体、団体のご担当者様は、こちらをタップしてお気軽にお問い合わせください。