自民党の代表選に5人の候補者が出揃いました。私は、二世議員ではない高市氏と、世代交代を進める小泉氏の2人に期待しています。

そもそも、自民党が失速した原因は「政治とカネ」、特にパーティー券の裏金問題です。その根底にあるのは、企業献金と団体献金です。この2つの献金は、自民党、立憲民主党、国民民主党が特に関係しています。その他の主要な政党は、企業献金および団体献金について禁止する方向で一致しています。

また、バックに宗教団体がついているのも、企業献金・団体献金と同様に、深い闇を感じます。

私は20歳で会社を創業し、40年間経営してきました。現在は還暦になり、中途で視覚障害者となったこともあり、事業の第一線からは身を引いています。過去の経験から言えることですが、商売をするにあたりさまざまな困難にぶち当たった際、政治家の方々に助けていただいた経験も少なくありません。政治活動を応援したり、選挙の時にはポスターを貼ったり、法律に抵触しない程度の差し入れをしたりと、日々の活動をサポートしました。後援会には必ず参加し、選挙応援に関する発言もしました。政治パーティーがあれば、政治家個人のパーティーや政党のパーティーのパーティー券を購入し、参加しました。もちろん、企業献金もいたしました。

正直に言えば、自分の会社に利益があるからこそ、このような行動をとるものです。もちろん、政治活動を応援したいという気持ちや、政党や政治家の理念に共鳴した部分もあります。

しかし、純粋に政党や政治家を応援しているだけではなく、自分の行っている業界や会社が良くなることを願って献金するのが当然のことです。ただ、政治家の活動が素晴らしいというだけで献金を送っていたら、株主や従業員にも申し訳ありません。

以上のことから、企業献金や団体献金はやめた方がいいに決まっています。だからこそ、政党交付金が配られているわけです。

一歩譲って、それらの献金を認めるのであれば、一般企業と同じように1円から領収書を提出すべきです。毎年、企業の決算報告のような形で内容を国民全員に知らしめるべきです。そうすれば、どのような会社や団体から、その政党や政治家にお金が流れているかが一目瞭然にわかります。

また、領収書は改ざんできるため、全ての取引を口座で行うべきです。経費の支出は現金ではなくカードで支払い、献金も現金は受け付けない。全てを銀行口座でやり取りする。そのようなお金の透明性ができて、ようやく自民党は回復すると思います。

また、人口が減少しているのに、政治家の人数は変わらない現状にも問題を感じます。人口減少に伴い、国会議員の数も毎年減らしていくべきです。地方議員については、議会を土日や夜間に開催し、本当に政治に取り組みたい方を採用して、ボランティア化するか給料を半減すべきです。政治を仕事にして陳情ばかり聞き、一部の有権者の意見だけを政治に取り込み、本来の政治改革ができない現状を変えるべきです。

政治家は、本当に志があり、お金のためではなく国民のために努力する人であってほしい。以上が、私の個人的な願望です。