私たちアイズルームは、日々、赤字企業の経営改善コンサルティングに携わっています。そして、経営改善のために会計帳簿を精査させていただくと、国の政策として行われている補助金・助成金制度が、いかに中小零細企業の経営を圧迫し、税金の無駄遣いに終わっているかという、ある重大な問題点に気づかされます。

本来、中小企業の成長を支えるはずの持続化補助金やIT導入補助金などが、結果として活用されない無駄な経費を生み出し、経営の足かせになっているのです。

1. 現場を知らない「良かれ」が企業を疲弊させる
補助金・助成金制度の多くは、実態を伴わない「絵に描いた餅」で終わっています。

使いこなせないシステムの悲劇
中小企業で有能なシステムを導入しても、それを使いこなせる人材がいないために活用されないケースが多々あります。補助金を使って高額なITシステムを入れたはいいものの、宝の持ち腐れとなり、減価償却費だけが固定費として残り、赤字の要因になっているのです。

カタログ型補助金が強いる無駄
カタログから物を選んで補助を受けるタイプの補助金も大きな問題です。企業にとって本当に必要としないものを、「補助金が出るから」という理由だけで導入せざるを得ない。これは企業の自律的な経営判断を歪め、本質的な改善を遠ざけているに他なりません。

2. 特定の業者が「濡れ手に粟」の利益を得る構造
問題は、単なる無駄な投資だけではありません。これらの制度が、特定の業者と、それにまつわる政府または行政の人間による裏の不当な利益を生み出す温床となっている疑念を拭えません。

補助金利権の構図
補助金に関わる特定の指定業者が儲かり、面倒な手続きを代行する行政書士が高額な手数料で儲かる。本来は必要としないものばかりが、税金という名の燃料を使って市場を巡っているのです。私から言わせれば、政府や自治体が行う補助金の大半は無駄な税金の出費です。

不公平極まりない制度設計
給料をいくらアップしたら補助金を出すなどという制度も多く存在しますが、これらの制度も一部の知識のある企業が、煩雑な手続きを厭わず、または専門家に依頼して申請しているだけです。大多数の一般の会社ではほとんど申請されていません。

3. 中小企業全体を蝕む「複雑な申請の壁」
これらの手続きがとても面倒であることは、経営者の皆様が一番よくご存知のはずです。

複雑な助成金など、私は必要ないと考えます。この煩雑さが、専門家を介さないと申請できない「申請の壁」となり、結果として公認会計士や行政書士に依頼するコストが、補助金の効果を相殺しています。

もし人の手で制度を組み直せるなら、もっと平等に、わかりやすい制度にし、中小企業の方全員が平等に申請できるようなシステムにするべきです。

アイズルームの結論：補助金・助成金の半数は必要ありません
改めて、はっきりと言わせていただきます。

補助金や助成金の半数は必要のないものであって、一部の企業にしか恩恵がなく、税金の無駄遣いに過ぎません。

本当に必要なのは、煩雑な申請や特定の業者を儲けさせるための制度ではなく、普遍的な減税措置や社会保険料負担の軽減など、すべての中小企業が平等に体力を回復できるような、シンプルかつ公平な支援策です。

最新の中小企業向け主要補助金・助成金の現状
私たちが日頃からその問題点に直面している持続化補助金やIT導入補助金の他にも、国は以下のような大規模な補助金を実施しています。これらもまた、同様の構造的な問題（複雑な申請、業者への依存、本質的ではない投資の誘発）を抱えています。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）：新サービス開発や生産性向上に資する設備投資等を支援。

事業再構築補助金：ポストコロナを見据えた、新分野展開や事業転換などの大規模な事業の再構築を支援。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）：人手不足解消に資するIoT、ロボット等の汎用製品導入を支援。

事業承継・M&A補助金：事業承継やM&Aに伴う設備投資や専門家活用を支援。

私たちは、これらの制度の「光」だけでなく、その裏に潜む「闇」にも目を向け、経営改善の道筋を共に歩んでまいります。

このブログが、補助金制度に対する皆様の認識を改め、真に自社に必要な投資を見極めるきっかけとなれば幸いです。皆様の会社では、補助金制度の「無駄」を感じた経験はありますか？