事件の概要・要約
警視庁特別捜査課などは、指定暴力団住吉会系組幹部の2人を、賃貸物件の空室を特殊詐欺の被害金を受け取る拠点として使用した詐欺容疑で逮捕しました。

この事件の背景には、不動産業者の男が、業界向けの検索サイトから空室の情報と内見用の合鍵の情報を不正に入手し、詐欺グループに提供していたという、不動産業界のシステムを悪用した手口があります。男は、内見を装ってキーボックスの暗証番号を詐欺グループに伝えていたとされ、「1件につき5千～1万円の報酬をもらっていた」と供述しています。

現在、全国には約394万戸の賃貸物件の空室があり、今回の手口が広範に悪用されれば、特殊詐欺だけでなく、薬物犯罪などの卑劣な犯罪を助長する極めて危険な状況となります。

この問題はどのような背景で起こっているのか
1.  不動産業界特有の「鍵」管理の甘さ
客付け効率を高めるため、不動産仲介業者がいつでも内見できるように、キーボックス（鍵を保管する箱）を設置し、その暗証番号を共有するシステムが一般的です。この情報は、業界向けの検索サイトを通じて、仲介業者間で共有されることが多く、一度情報が流出すれば広範囲の物件が危険に晒されます。

2.  増え続ける空き家・空室
少子高齢化や人口移動により、賃貸物件の空室は増加の一途をたどっています。誰も住んでおらず、人の目がない空室は、犯罪グループにとって、発覚しにくい「受け取り場所」や「拠点」として格好の標的となります。

3.  信頼に基づく「性善説」のシステム
内見を依頼する仲介業者からのFAXや名刺で身元確認を行うという現在のシステムは、業者間の「信頼」を前提としています。しかし、今回のように不動産業者自身が犯罪に加担する事態が発生すると、このシステムは機能しません。現行の身元確認方法だけでは、悪意を持つ人間の侵入を防ぐことが不可能です。

どのような危険性が秘められているのか
1.  犯罪の温床化と被害の拡大
空室が悪用されることで、特殊詐欺の被害金受け取りや、不正薬物などの密輸品、だまし取った商品の受け取りなど、組織的犯罪のインフラとして機能してしまいます。これにより、犯罪がより容易になり、被害がさらに拡大する危険性があります。

2.  オーナー・管理会社の信頼失墜と経済的リスク
物件が犯罪に使用された場合、警察による現場検証や捜査の立ち会い、シリンダー交換や郵便受けの封鎖などの対応に追われます。その間、入居者募集はストップし、賃貸経営に大きなリスクと経済的損失が生じます。また、物件の評判が下がり、将来的な入居付けにも悪影響が出かねません。

3.  業界全体の信用低下
ごく一部の悪質な不動産業者の行為であっても、「不動産業界は犯罪に利用されやすい」というイメージが広がり、業界全体の信用が低下します。真面目に経営している管理会社やオーナー様までが、不必要な不信感にさらされることになります。

改善策をどうしたらいいか
1.  鍵管理システムの抜本的改革と技術導入
キーボックスの暗証番号の定期的な変更と個別化: 複数の物件で同じ暗証番号を流用することを避け、内見後は速やかに暗証番号を変更する仕組みを義務化する。

スマートロックの導入:

入室履歴（ログ）を自動で記録し、「いつ」「誰が」入室したかを正確に把握できるようにする。

使い捨てのワンタイムパスワードを発行し、内見時間のみ有効な暗証番号を利用できるようにする。

内見時の立ち会い徹底: 仲介業者任せにせず、管理会社スタッフによる内見時の立会いを原則化する。困難な場合は、セキュリティ性の高いスマートロック等の利用を必須とする。

2.  情報共有の適正化と不動産業者への教育
業界検索サイトの情報セキュリティ強化: 合鍵や暗証番号情報へのアクセス権限を厳格化し、不正アクセスや情報漏洩に対する罰則を強化する。

コンプライアンス教育の徹底: 全国の不動産業者に対し、空室の悪用が犯罪の助長につながることを認識させるコンプライアンス研修を定期的に行う。

 【アイズルームの経験と貢献】
私、アイズルームの代表は、現在、中小零細企業向け問題解決コンサルタントとして、多くの不動産管理会社のクライアントを抱えています。

また、私自身、視覚障害者となり事業会社の経営からは退きましたが、以前は不動産管理業に従事しており、この問題の深刻さを肌で感じています。かつて私が管理していた東京の物件でも、空き家が振込詐欺の現場となってしまった事例があります。

被害者が地方の方であったため、地方警察の方々が多数私の管理物件に来て、現場検証を行うという事態になりました。

内見希望の際、仲介業者からFAXで名刺を送ってもらい、身元確認の上でキーボックスの暗証番号を教えるという現在の一般的なフローは、まさに今回の事件で悪用された通り、「不動産業者自身が詐欺に加担している」という現状では、防ぐことができません。現場の性善説に頼ったシステムには限界があるのです。

アイズルームの提案する安定経営
アイズルームは、この危険な空室問題を解消し、安定した賃貸経営を実現するためのノウハウを提供しています。

65歳以上の人口が全人口の1/3となり、学生向けやファミリー向けの賃貸経営が厳しさを増す現代において、私たちは生活保護者向け、障害者向け、高齢者向けの「アパート満室経営」ノウハウを駆使し、管理会社やオーナー様へ福祉不動産向け賃貸をコンサルティングしています。

少子高齢化に適した公的支援と連携した賃貸経営は、安定した賃貸収支を実現し、物件の稼働率を上げることによって、犯罪の温床となる「空室」そのものを解消する、最も根本的な改善策となります。

さらに、障害者や高齢者向けのバリアフリー化や手すりの取り付けなど、国の補助金も活用できる修繕アドバイスも行っております。

空室で困り、物件の悪用リスクに不安を抱えるオーナー様は、是非アイズルームにご相談ください。犯罪を未然に防ぎ、社会貢献にも繋がる安定した賃貸経営への転換をサポートいたします。

 #特殊詐欺 #賃貸空室悪用 #不動産セキュリティ #満室アパート経営 #アイズルーム