アイズルームは、日々の障害福祉に関する情報発信を通じて、制度の狭間で苦しむ人々の声なき声に耳を傾けております。国民の生活が疲弊し、日本の人口の実に15%がすでに貧困状態にあるという現実を目の当たりにする中、現在の政治家の振る舞いや、彼らが議論する経済政策のあり方について、強い危機感を抱かざるを得ません。

今日の話題は、昨日報じられた高市氏の給与一部返納の話題と、それに対する野党党首の発言に端を発します。この発言が、永田町の「身を切る」姿勢の欺瞞、そして日本の経済政策の根幹に関わる深刻な問題提起へとつながります。

第一の断罪：不倫政治家の発言が示す「政治家の欺瞞」
今日のテーマの発端は、昨日（報道時点）報じられた高市氏が給与の一部を返納するという話題に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表が示した意見です。玉木氏は、高市氏の給与削減について「もう、こんなことしなくていい」「しかるべき給与を堂々ともらえばいい」と述べ、「デフレマインドあふれる給与引き下げ合戦なんかしないでほしい。そのかわり日本人の給料を爆上げする成長戦略に死に物狂いで取り組んでもらいたい」と要望したと報じられています。（中日スポーツなど）

この発言は、彼の不祥事が発覚した時期と強く関連づけて考える必要があります。何を隠そう、玉木氏の数年間にわたる地元での不倫活動が週刊誌に報じられ、彼自身が事実を概ね認めて謝罪したのは、2024年の衆議院議員の開票直後のことです。

つまり、国民の厳しい目にさらされ、党代表として役職停止の処分すら受けた不祥事の後に、玉木氏は「政治家は堂々と給与をもらえ」という趣旨の発言をしたことになります。

一国の経済を憂う立派な意見のように聞こえますが、私的な問題に区切りをつけず、国民からの信頼を失った後に、自身の高額な歳費を正当化するような発言をした彼の言葉には、微塵も説得力がありません。本来であれば、政治活動で得た資金を使いホテルでの密会に興じていた疑惑に対して、一回バッジを外して国民の民意を問い直すべきは、他人の給与について偉そうに論じる資格のない、玉木氏こそではないでしょうか。

第二の断罪：永田町エリートの「庶民感覚欠如」を断罪せよ
国民民主党は「家計第一」「経済重視」の立場を取っていますが、玉木氏や多くの国会議員から、国民生活の苦境を肌で理解する「庶民感覚」が失われていることを強く指摘せざるを得ません。

永田町の近くの赤坂などで、高級料亭を打ち合わせの場として使い、高額な飲食費とともに高価なお酒を組み交わす余裕があるならば、その余裕を国民の貧困対策に回すべきです。

国会議員全体に向けて申し上げたい。本当の庶民の生活や感覚を知るためには、高級料亭ではなく、庶民的な外食チェーンに足を運んでみてはいかがでしょうか。例えば、サイゼリヤ。

あえて言います。300円という安値で提供されている「ミラノ風ドリア」を食べなければ、日本の庶民がどのような価格感覚で生活しているのか、彼らが財布の紐をどれほど強く締めているのか、本当の肌感覚は養えません。国民生活の現状を理解しない「エリート」の机上の空論が、国民の生活を救うはずがないのです。

また、国民民主党が「連合」という巨大組織から強い支持を受けている構図は、自民党が企業・団体献金を受けているのと同様、特定の組織の論理に縛られ、国民全体を見渡すことができなくなる懸念を生じさせます。真の「国民民主党」とは、特定の団体ではなく、国民全体に奉仕する政党であるべきです。

第三の断罪：国会議員は「身を削れ」歳費返納と定数削減の同時遂行
自民党と日本維新の会が、連立与党を組む際の条件として衆議院議員の10%定数削減（主に比例代表）を連立行為に盛り込んだとされる動きは、一定の評価をすべき「身を切る改革」の第一歩です。しかし、国の財政危機を考えれば、これだけでは不十分です。

現在の日本は、国家予算の半分近くを赤字国債の発行に頼っている、財政規律が崩壊寸前の危機的状況にあります。このような状況で、国会議員の高額な歳費を維持することは、国民への背信行為に他なりません。

国会議員、県会議員など、すでに親から地盤・看板・資産を受け継ぎ、経済的な余裕がある方々に関しては、給与を積極的に返納していただくことが、国民の貧困問題（日本の人口の15%が貧困）と向き合う「志」を示す、最も効果的な方法です。彼らが死んでまでお金を天国に持って他界することはできないのですから、身を削り、社会貢献の目的を持って政治活動に臨んでほしいと切に願います。

政治を単なる「仕事」として成り立たせ、お金目的で政治をする人が多すぎる現状を変えなくてはなりません。

私たちは、過去の過ちを忘れてはなりません。日本は第二次世界大戦の終結時（戦後）に事実上の経済破綻を経験しています。戦費調達のための国債乱発と敗戦により、ハイパーインフレーションが発生し、預金封鎖・新円切り替えという形で、当時の国民の財産は一夜にして失われました。この歴史の教訓は、「いくら自国通貨でお金が発行できる」と言っても、国の信用が失われれば、日本円は紙切れ同然となり、二度目の経済破綻が現実となるという恐るべき現実を突きつけています。

経済にバランス感覚を持つ「プロ」を政治家に加えて、社会を良くするという目的に沿って無償で政治に携わるくらいの覚悟が必要な時期に来ていると断言いたします。

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