独自の成功報酬型コンサルティング
日本の零細企業の多くは赤字経営に苦しんでいます。当社のコンサルティングは成功報酬型を採用しており、お客様に利益が出るまで費用は一切発生しないため、安心してご依頼いただけます。

起業から廃業まで、一貫したサポート
起業して事業を軌道に乗せるのは大変なことです。しかし、その事業を長く続けていくことは、それ以上に難しい現実があります。

アイズ ルームは、これから事業を始めたい方や、具体的なプランでお悩みの方、病気や障害で外出が難しい方の在宅起業まで、幅広くサポートしています。

そして、起業支援のコンサルタントは多くいますが、廃業支援を行うコンサルタントはほとんどいません。アイズルームの代表が40年間で経験した成功と失敗を活かし、起業よりも難しい会社の最終処理を支援します。税理士や弁護士の知見も取り入れ、円滑な廃業手続きをサポートします。

会社をたたむ方法とそれぞれの注意点
会社をたたむには、いくつかの方法があります。状況に合わせて最適な選択をすることが大切です。

1. 法人破産（自己破産）
会社の借金が多すぎて返済が難しい場合の法的手続きです。会社の財産をすべて清算し、債権者に分配します。
注意点： 事業の再建はほぼ不可能になり、経営者個人の連帯保証がある場合は、個人も自己破産を検討する必要があります。

2. 会社更生法
経営困難な株式会社を立て直すための法的手続きです。裁判所の監督のもと、事業を続けながら再建を目指します。
注意点： 大企業向けの制度で、中小企業にはあまり用いられません。手続きも複雑で厳格です。

3. M&A（合併・買収）
事業を第三者に売却し、会社を譲渡する方法です。事業や技術、顧客基盤に価値があれば、買い手が見つかる可能性があります。
注意点： 買い手が見つからない場合や、企業価値が低い場合は成立しません。従業員や取引先との調整も必要になります。

4. 通常の解散・清算
事業活動を停止し、残った財産や債務を整理して会社を消滅させる手続きです。
注意点： 会社の財産を現金化し、負債を返済し、残りを株主に分配するまでに時間がかかります。専門知識が必要なため、アイズルームを通して税理士や司法書士のサポートが不可欠です。

「会社を辞める」ということ
「会社を辞める」という言葉は、従業員が仕事を辞める場合によく使われます。会社という法人格を終わらせる場合は「会社をたたむ」や「廃業」「解散」などと表現するのが一般的です。

事業の最終処理は、資金繰り、従業員や取引先への対応、法務・税務手続きなど、起業する以上に複雑な問題が伴います。後々のトラブルを防ぐためにも、専門家のサポートを得て計画的に進めることが大切です。

廃業支援についてご不明な点がありましたら、お気軽にアイズルームの「倒産廃業相談室」へご相談ください。