【「注意喚起」M&Aの闇!中小企業を狙う悪質な手口から会社を守る】
私は20歳で医療系ソフトハウスを起業して以来、成功と失敗を繰り返しながら、還暦を迎えた今も、自分のできる範囲で仕事を続けています。会社経営をしていると、成長した時も、失敗した時も、M&Aを検討する機会が訪れます。私自身もグループ経営をしていた時には、M&Aを実際に検討し、実施した経験があります。
近年、M&Aの仲介会社は増加しており、中には上場している会社もあります。しかし、M&A業界は比較的新しく、法的な規制が追いついていないため、残念ながら悪質な会社も少なくありません。中には、上場企業関連会社のM&A仲介会社が、詐欺行為の一端を担ったケースも報告されています。
その手口は非常に悪質です。仲介会社を通して契約を交わし、M&Aが成立した後、仲介手数料だけが搾取され、債務は全額残されたまま、会社の現金や流動資産だけが奪われてしまうのです。これは、中小企業を狙ったM&Aの悪質な詐欺行為に他なりません。実際に詐欺行為を働いている会社が最も悪質であることは間違いありませんが、それに深く関与しているM&A仲介会社も同罪であり、その悪質性は見過ごせません。
このような詐欺師たちは、大きな企業だけでなく、小さな零細企業にまでターゲットを絞って近づいてきます。
実際にあったM&Aを巡る詐欺事件の事例
M&Aに関連する悪質な事件は、残念ながら後を絶ちません。ここでは、NHKニュースなどで報じられた主な事例を3件ご紹介します。
事例1:休眠会社を使ったM&A詐欺
休眠会社を買い取った上で、企業価値を偽って売却しようとした事例が報じられました。本来は価値のない会社を、あたかも優良企業であるかのように装い、買収側から多額の資金をだまし取る手口です。仲介会社がこの不正に気づきながらも関与したケースもあり、社会的な問題となりました。
事例2:M&A仲介会社の不正な手数料請求
M&Aの契約が成立していないにもかかわらず、仲介会社が「成功報酬」と称して不当に高額な手数料を請求するケースが報じられています。契約書に記載されていない、もしくは不明瞭な条項を盾に、巧みに金銭をだまし取る手口です。
事例3:事業譲渡後の資金持ち逃げ
これは、先に述べた手口と酷似しています。会社を売却した側が、M&A成立後、売却代金や会社の流動資産を別の口座に隠蔽し、債務だけを残して姿をくらますという詐欺事件です。買収側は、債務だけを背負うことになり、多大な損害を被ります。仲介会社がこの一連の詐欺行為に加担していた事例も確認されています。

アイズルームは、松戸スタートアップオフィスを事業拠点として、ベンチャー企業をコンサルティングすることで、スタートアップの支援をしております。
M&Aという手段は、時には友好的な解決策となり得ますが、本来は自らの力でビジネスモデルを構築し、上場できたら素晴らしいと思います。私はベンチャー企業の社長から、東証プライム企業の関連役員の経験を通して、社会貢献につながる事業を支援しながら、若い世代が明日の日本を担う会社を作っていただくお手伝いをしたいと考えております。
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