【危機に瀕する中小零細企業を救えるか？「失われた35年」を終わらせるために政治と経済の活性化に今こそ求められる重責】
2025年の企業倒産動向：コロナ禍の救済後の限界と増加する「人手不足倒産」
2024年、そして2025年に入っても、企業倒産件数は増加の一途を辿っています。特に2025年度上半期（4月～9月）の企業倒産件数は、約12年ぶりに5,000件を超える高水準に達し、中小零細企業の間で事業継続を断念する「限界倒産」が顕著に拡大しています。
コロナ禍においては、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの救済策によって、一時的に倒産件数の増加が抑制されました。しかし、その返済が本格化する中で、資材高騰、物価高、円安によるコスト増を価格に転嫁できず、体力が尽きる企業が続出しています。
特筆すべきは、「人手不足関連倒産」の急増です。これは、単なる景気後退による倒産ではなく、採用難や人件費の高騰により事業継続が困難となる、構造的な問題に起因する倒産であり、2025年度上半期には過去最多を更新しています。これは、景気の回復だけでは解決しない、根深い社会問題が倒産増加の主因となりつつあることを示しています。
過ごされる中小企業の「本当の苦境」と不十分な政府の支援策
倒産が増加し、中小零細企業の経営が危機的な状況にあるにもかかわらず、政府から示される支援策は、現場のニーズと大きく乖離しているのが現状です。
上場企業が円安の恩恵を受け高収益を上げる一方で、多くの中小零細企業は原材料・エネルギー価格の高騰を吸収しきれず、冷え込みが深刻です。経済の土台を支える中小企業が救済の対象から外れ、結果的に倒産が増えれば、日本の雇用と技術は加速度的に失われます。
人材不足という構造問題：外国人材の積極登用こそ喫緊の課題
少子高齢化は、中小零細企業の現場で若い担い手の不足という形で、最も如実に現れています。経営者の高齢化と後継者不足、そして現場の労働力不足は、企業存続の最大の障壁です。
このような状況下で、一部の政治勢力が「日本人ファースト」といった内向きで排他的な政策を掲げることは、現場の現実を全く理解していないと言わざるを得ません。
製造、建設、運送、サービス業など、労働集約型の多くの産業において、外国人材の積極的な採用と定着支援は、もはや企業の存続に不可欠な「生命線」です。中小零細企業が持続的に経営を続けるためには、国境を越えた多様な人材を積極的に受け入れ、彼らが働きやすい環境を整備するための、大胆な政策転換が求められています。
政治への不信と「失われた35年」の深淵
そして、これらの経済・社会問題の根底には、長年にわたる政治の機能不全と、国民が抱く深刻な不信感があります。
少数与党による「人数合わせ」の政権維持、政治と金の問題、企業・団体献金の禁止が進まない現状は、「失われた35年」が長期化する根本的な要因です。国民の信頼を得られない政治が、現場の経済実態から乖離した不適切な政策を続ければ、経済の活性化は望めません。
衆議院の定数削減といった象徴的な政策すら実行に移されない姿勢は、政治が真に国民のための改革を遂行する意志があるのか、という根本的な疑問を投げかけます。政治の「自己保身」が優先される限り、企業倒産は続き、日本の経済基盤は蝕まれ、「失われた35年」はさらに長引くでしょう。
アイズルームが訴える提言：経済活性化と政治の再生
アイズルームは、中小零細企業の問題解決に携わる者として、以下の提言を行います。
実効性のある緊急資金繰り支援の再構築： 真に困窮する中小零細企業に対し、補助金よりも迅速かつ簡便に利用できる、事業継続のための直接的な金融支援策を講じること。
労働力不足に対する国家戦略： 外国人材の受け入れ体制を抜本的に強化し、中小零細企業での採用・定着を支援するための国家的な枠組みを構築すること。
政治の透明性と信頼の回復： 政治と金の問題に明確に区切りをつけ、国民の声を真摯に受け止める、強い政治の再生こそが、経済の活性化に不可欠であること。
企業倒産は、単なる経済統計上の数字ではありません。それは、人々の生活と夢、そして日本が培ってきた技術と文化の喪失を意味します。失われた35年を終わらせるためには、政治がその重責を自覚し、国民の信頼を取り戻すための行動と、経済の現場に即した実効性のある政策が、今こそ強く求められています。アイズルームは、その実現のために、中小零細企業の「声」を上げ続けます。
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