厚生労働省の発表によると、日本には約10人に1人が何らかの障害を持っているとされています。近年の調査では、社会問題の複雑化に伴い、精神障害者の数が身体障害者の数を上回るという逆転現象が起きています。これは、精神疾患への理解が広がり受診率が向上したことや、ストレス社会の進展が背景にあると考えられます。

障害者の属性と状況
身体障害
身体機能の一部に障害がある方々です。

視覚障害：視力や視野に制限があります。点字や音声ガイド、白杖などが生活を助けます。

聴覚・言語障害：耳が聞こえにくい、または全く聞こえない方、話すことに困難がある方です。手話や筆談、音声認識アプリなどがコミュニケーションを円滑にします。

肢体不自由：手足の欠損や麻痺、関節の動きに制限がある方です。車椅子や義手・義足、福祉車両が移動や生活をサポートします。

内部障害：心臓、腎臓、呼吸器などの内臓機能に障害がある方です。外見からは分かりにくいため、サポートが必要であることを示すヘルプマークが役立ちます。

知的障害
知的機能の発達に遅れがあり、日常生活や社会生活に支援が必要な方です。個々のペースに合わせた教育や就労支援が重要となります。

精神障害
統合失調症、うつ病、てんかんなど、精神疾患を抱えている方です。症状は人それぞれで、見た目では判断が難しい場合があります。継続的な治療や、周囲の理解とサポートが不可欠です。

障害者との共生社会と政府の取り組み
「共生社会」とは、障害の有無にかかわらず、誰もが尊重され、自分らしく生きられる社会のことです。この実現のため、政府は様々な施策を進めています。

バリアフリー化の推進
建物や公共交通機関の段差解消、多目的トイレの設置など、物理的な障壁を取り除く取り組みが行われています。

障害者差別の解消
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」に基づき、不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の提供が義務付けられています。

障害者雇用の促進
企業に対し、一定の割合で障害者を雇用することを義務付ける「法定雇用率制度」があります。障害者が能力を発揮できる職場環境づくりを支援しています。

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