【障害者施設での虐待事件から考える、共に生きる社会の実現に向けて】
事件の背景と日本の課題
今回、明らかになったのは氷山の一角かもしれません。密室で行われやすい虐待は、外部から見えにくく、被害者である障害者の方が声を上げることが難しいのが現状です。
日本の障害者支援は、長らく施設を中心とした集団生活が主流でした。しかし、この仕組みには、職員の目が届きにくくなったり、外部からのチェックが働きにくくなったりといった構造的な問題が潜んでいます。職員の質の向上や、通報制度の整備も重要ですが、根本的な解決には、施設のあり方自体を見直す必要があります。
また、近年増えているグループホームでも問題が起きています。福祉への理念よりも、安易な利益目的で運営されるホームが増え、質の低いサービスや、利用者への不適切な対応が問題視されています。
海外の事例に学ぶ、個人の尊厳を尊重する支援
海外では、個人の尊厳を尊重し、地域での自立を促す支援が主流です。たとえば、北欧などでは、施設での集団生活ではなく、個別の住居や地域社会での生活を基本とし、必要な支援を個別に提供する「地域移行支援」が進んでいます。
この考え方は、障害の有無に関わらず、誰もが当たり前に地域で生活する「共生社会」の実現を目指すものです。
私たちの想い:あいずルームの目指す社会
私たちアイズルームは、障害福祉を基軸とした就労支援と居住支援を主な事業としています。そして、私たちが一番大切にしているのは、「障害のある人もない人も共に生きる共生社会」の実現です。
障害者の方々が、地域の一員として、当たり前に働き、住み、自分の人生を自由に選択できる。そんな社会を目指し、私たちは日々の支援に取り組んでいます。
今回の事件を、一人ひとりが共生社会について考え、行動するきっかけにできればと願っています。
就労支援や居住支援に関するご相談は、アイズルームまでお気軽にお問い合わせください。