今日は、私たちが直面している厳しい現実について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。私どもアイズルームは、高齢者の居住支援を日々行っており、医療従事者の皆さんと連携しながら、特に認知症への対策に力を入れています。

しかし、このままでは日本の医療は持続できません。10年後の2035年には、医師や看護師の深刻な不足が予測され、医療崩壊が起こりかねない状況です。すでに日本の病院の半数以上が赤字経営に陥っており、医療現場は危機的な状況にあります。

この状況がさらに悪化すると、何が起こるでしょうか？ 認知症の患者さんが街に溢れ出し、車の事故や不慮の交通事故が多発する可能性があります。同時に、医療や介護の担い手は、国家資格という高いハードルを乗り越えながらも、重い責任と長時間労働を強いられ、現在の保険制度では十分な報酬を得ることが難しいという厳しい状況に置かれています。

さらに、少子高齢化は加速し、高齢者が増え続ける一方で、若い世代は減少の一途をたどっています。これは、医療や介護を支える担い手がますます少なくなることを意味します。また、単身世帯の増加や未婚率の上昇も、地域社会の支えを弱体化させています。地方自治体も財政難に直面しており、これまでのような行政サービスを維持することは困難になってきています。

国は、老人施設を増やすのではなく、「住み慣れた自宅で老後を過ごす」という方向へと政策を進めています。これは、私たち一人ひとりが自身の老後と向き合い、自ら考えて行動する必要があることを示唆しています。

高齢者の「一人暮らし」と「認知症」問題への新たな提案
では、この厳しい未来に対し、私たちはどうすればいいのでしょうか。

高齢者の一人暮らしは、プライバシーが守られ、自由に生活できるという利点がある一方で、認知症になった際のサポート体制が課題となります。そこでアイズルームは、この課題を解決するためのいくつかの提案をします。

AIとテクノロジーの活用
見守りセンサーや服薬管理ロボット、AIを活用したコミュニケーションツールなどを導入することで、離れて暮らす家族や介護者が、高齢者の状況をリアルタイムで把握し、必要なサポートを迅速に行えるようにします。

地域コミュニティの再構築
地域の住民がお互いに見守り合う仕組みを強化することが重要です。例えば、近隣住民が協力して安否確認を行う「ご近所サポーター制度」や、高齢者向けのサロンを地域に増やすことで、孤立を防ぎ、助け合いの輪を広げることができます。

専門家による定期的な訪問サービス
介護士や看護師が定期的に自宅を訪問し、体調チェックだけでなく、認知機能の評価や生活環境のアドバイスを行うことで、認知症の早期発見と進行予防につなげることができます。

これらの提案は、単に医療や介護の負担を減らすだけでなく、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるようにするためのものです。日本の未来を明るくするためには、一人ひとりがこの問題に目を向け、社会全体で支え合う仕組みを構築していく必要があります。

アイズルームは、高齢者になってもいきいきと暮らせる社会を作りたいと考えています。日本の医療はこのままでは崩壊してしまいますが、諦めるわけにはいきません。私たちは皆さんと共に問題点を深く掘り下げ、持続可能な医療・介護システムへと変革していくための議論を重ねていきたいと考えています。