このブログをいつもお読みいただき、ありがとうございます。「アイズルーム」です。私たちは、日頃から障害福祉に関する情報を中心に、皆様の生活に役立つ情報発信を続けております。

アイズルームは、現在のところ、特定の政党や政治家を支持・応援することはございません。しかし、「正しいこと」、すなわち私たちが目指す共生社会の実現、そして生活に苦しむ人々の声に真摯に向き合う発言や行動に対しては、その価値を正しく評価し、情報を拡散することが社会活動家の責務だと考えています。

本日は、まさにその「正しいこと」が発せられた、国会での重要なやり取りを取り上げます。

1. 国会ニュース要約：生活弱者の声を代弁した魂の質問
先日、参議院本会議にて行われた高市早苗首相の所信表明演説に対する代表質問で、れいわ新選組の山本太郎代表が、物価高に苦しむ国民を救うための政策について、政府を厳しく追及しました。

山本代表は、政府が導入を目指す「給付付き税額控除」は導入までに数年かかり、現在の危機的状況に対応できない「実質の空手形」だと断じました。そして、国民の生活をいますぐ守るために、「消費税減税と一律現金給付」を早期に実施するよう高市首相に強く迫りました。

これに対し高市首相は、消費税率の引き下げは「検討課題」としながらも、現金給付については「いたしません」と明確に拒否する答弁をしました。

さらに山本代表は、消費税減税に対して消極的な他野党の姿勢についても厳しく批判。国民の期待を裏切るような政治家の姿勢をただし、「消費税廃止減税を確実にやるためには、国会内唯一のガチ勢、れいわ新選組1択」だと強く訴えかけました。

2. 山本代表の言葉に共感する理由
私たちアイズルームは、この山本太郎代表の質問を「素晴らしい答弁」だと評価します。私たちが日々のボランティア活動を通して支援しているのは、障害者、難病患者、貧困生活者、低所得者、そして低年金高齢者といった、この社会で最も厳しい生活を送る方々です。

彼らの生活の現状を垣間見ると、山本代表の「いますぐ減税と給付を」という言葉は、机上の空論ではなく、真に世の中の生活弱者に対して深い「思い」と「危機感」を持った言葉であることが分かります。食費、光熱費、医療費など、生きるために不可欠な出費が圧迫される中で、「数年後」の対策など何の助けにもなりません。今、この瞬間に、国民の命と暮らしを救う決断を政治家に求めるのは、あまりにも当然のことです。

私たちは、財政規律を無視した赤字国債の発行に関しては、一部懸念を持っています。

3. アイズルームの活動と共生社会への願い
私たちアイズルームが目指すのは、「障害者の生活を豊かにするための共生社会の実現」です。

具体的には、障害者や難病患者、そのご家族が地域社会で孤立せず、尊厳を持って安心して暮らせるよう、以下の活動をボランティアで行っています。

就労支援活動: 障害を持つ方々が社会の一員として経済的な自立を目指せるよう、職業訓練や職場への定着をサポートする就労支援に注力しています。

福祉事業コンサルティング: 福祉事業所や零細企業が抱える経営、運営、行政手続きなどの問題解決に向けたコンサルタント業務を行い、支援サービスの質の向上と安定的な事業運営を側面から支えています。

生活支援と相談活動: 制度の狭間にいる方々への情報提供、行政への申請サポートなど、生活の基盤を支える活動。

これらの活動を通じて、障害者が自身の可能性を発揮し、誰もが働きがいを持って生きられる社会の実現を目指しています。

れいわ新選組は、障害を持つ国会議員を最も多く輩出している政党であり、私たちアイズルームが目指す共生社会の取り組みについて、最も理解を得られる可能性があると信じております。

過去、何度かれいわ新選組に協力体制の要望書を提出し、残念ながら期待した応答は得られていません。しかし、その程度で私たちが諦めることはありません。

誰に何と言われようが、私共が考えている真実を追求し、必要であれば政治家を正していくこと。それこそが、私たち社会活動家の使命です。私たちは、この社会から一人の「生活弱者」も取り残さないという強い信念を胸に、これからも声を上げ、行動し続けます。

どうか、読者の皆様には、私たちの活動の背景にある「生活の現場の真実」に共感し、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

#れいわ新選組 #山本太郎 #消費税減税 #障害者就労支援 #共生社会