１．現状認識：深まる政治の閉塞感と構造的問題
1.1. 自民党政権の脆弱化と「麻生院政」の台頭
公明党の連立離脱（あるいは解消）は、政権与党である自民党を少数与党（単独政権）の状況に追い込み、政治の不安定化を招いています。この状況下では自民党内における意見の多様性、あるいは対立が一層顕在化し、求心力の低下と党内ガバナンスの悪化が懸念されます。

さらに、高市首相が3度目の挑戦で党代表の地位を獲得した背景には、自民党内で唯一残る派閥を統率する麻生氏の強大な影響力があったことは周知の事実です。これにより、高市政権が「麻生院政」、すなわち麻生氏による「影の支配（シャドウ・コントロール）」下に置かれ、政策決定の独立性が損なわれる危険性が高まります。これは、派閥政治の弊害が形を変えて復活するものであり、失われた30年を招いた「昭和の政治モデル」への逆行を意味します。真の世代交代と構造改革への道が閉ざされれば、日本の停滞は40年、50年と長期化する恐れがあります。

1.2. 経済の実態と乖離した市場の動向
プッシュ型インフレ（コストプッシュ・インフレーション）が国民生活を疲弊させる一方で、「高市氏効果」のような政策期待や、世界的な金融緩和の残滓によって、株価のみが異常に高騰している現状は、実体経済と金融市場の間に深刻な乖離が生じていることを示唆しています。世界経済の先行きが不透明な中、この株高はバブル的な様相を呈しており、今後、株価の急落や、遅行指標である都心の不動産市場におけるバブル崩壊と価格下落を招くシステミック・リスクを内包しています。

1.3. 国会の機能不全と財政規律の弛緩
自民党単独の少数与党という状況下では、国会で法案の成立が極めて困難になります。加えて、野党勢力も、多極化し、統一的な政策ビジョンを欠いたまま「与党批判」を主軸とする姿勢が目立ち、建設的な議会運営を阻害しています。

その結果として、国会で成立しやすい政策は、「耳障りの良い」減税策や現金給付といった「バラマキ政策」、あるいは一時的な人気取りの政策に限定され、日本経済の根本的な構造改革を伴う法案は停滞する可能性が高くなります。このような財政規律を軽視したポピュリズム的政策の連発は、長期的には国家財政を破綻に導きかねません。

２．財政の持続可能性と国債信仰への疑問
2.1. 「自国通貨建て国債はデフォルトしない」論への検証
れいわ新選組や参政党などが主張する「自国通貨建て国債（MMT理論の応用）」は、技術的な意味での「デフォルト（債務不履行）」は起こらないとする論拠に基づいています。しかし、これはあまりにも安易で無謀な政策であり、以下の深刻なリスクを無視しています。

信認の喪失と円の暴落リスク： 赤字国債を無制限に発行し続ければ、国際的な信認が失墜します。その結果、急激な円安（日本円の価値喪失）を招き、輸入物価のさらなる高騰（悪性インフレ）、国民生活の困窮、そして海外からの資本引き揚げによる金融市場の混乱を招きます。これは戦前の日本が経験したハイパーインフレと経済破綻の再来、すなわち「2度目の経済破綻」につながる危険性を否定できません。

金利の急騰リスク： 国債の信頼性が低下すれば、市場は国債を敬遠し、結果として急激な長期金利の上昇（金利の暴騰）を迎える可能性があります。これにより、日本が抱える巨額の国債の利払い費が急増し、国家予算の大部分を占めることになり、金融市場全体が立ち行かなくなる（金融機能の麻痺）深刻な事態に陥ります。

地政学的リスクと資源問題： 日本は資源に乏しい国であり、海外との貿易、特に資源輸入に大きく依存しています。「自国通貨建て」であっても、海外との交易関係、すなわち国際的な信用力を無視することはできません。国債の信頼喪失は、「通貨危機」を通じて資源調達コストを爆発的に増大させ、日本経済を根幹から揺るがします。

よって、財政規律を見直さず、安易な赤字国債発行に頼ることは、ハイパーインフレや金利急騰といった形で事実上の経済破綻を招く、極めて危険な政策です。

３．提言：政治と庶民感覚の乖離の是正と構造改革
3.1. 政治家の「特権意識」と「庶民感覚の乖離」
一般社会では定年を迎える年齢の政治家が長きにわたり要職に居座り、昭和的な価値観と論理で政治を進める構図が、構造改革の停滞と「政治とカネ」の問題の根絶を阻んでいます。

特に問題なのは、政治家と国民の生活感覚の著しい乖離です。一部の旧世代の政治家は、長年の政治活動を通じてすでに多くの貯蓄と不動産などの資産を築き上げており、自らの生活が「安住の地」にあるため、日本経済に何が起ころうとも個人の生活は安定しています。永田町近くの赤坂近辺の高級料亭で高価な懐石料理を食べながら国政を論じても、デフレとインフレの波に翻弄され、疲弊しきった国民の切実な生活の窮状を真剣に、そして自己を顧みずに考えることはできるでしょうか。

国民に痛みを伴う構造改革を断行するためには、自己犠牲を厭わない覚悟と、国民生活を肌で感じるリアリティが必要です。今回の自民党総裁選における「世代交代の遅れ」は、政治家の特権意識と国民生活のギャップを浮き彫りにし、また、日本の人口が減っている以上それに伴い国会議員の削減も同時に進めるべきです。

3.2. 世代交代と選挙制度の再構築
今こそ、実行力と専門性を兼ね備えた、現役世代、あるいは次世代の政治家へのバトンタッチが必要です。国会が「耳障りの良い政策」しか通せない状況は、日本が経済大国から「新興国」へと転落する流れを加速させています。

小選挙区比例代表並立制は二大政党を育成する目的でしたが、現状は「何も決められない少数与党」と、「自由奔放で実現性の乏しい政策を掲げ、まとまらない野党群団」という、当初の目的とは真逆の「連立野党」の状況を生み出しています。この閉塞感を打破するためには、選挙制度自体の抜本的な再検討も視野に入れ、強力な政策実行力を持つ政党が政権を担える仕組みを構築し直す必要があります。

アイズルームの考える総括:

日本の政治は今、「麻生院政」による昭和政治への回帰、財政規律を無視したポピュリズムの蔓延、そして政治と庶民生活の乖離という三重苦に直面しています。このままでは、「構造改革なきバラマキ政策」が財政を破綻させ、日本の沈没は避けられないでしょう。古い政治モデルを清算し、真に専門性と実行力を持つ次世代への交代を急ぐこと。そして、国民の痛みに寄り添える、健全な危機感を持った政治家を国民自身が選び取ることこそが、この国を救う最後の道ではないでしょうか。