​この度、大阪市内で障害福祉サービス事業を営む企業「絆ホールディングス」が、障害者の就労支援に係る加算金を不適切に繰り返し受給していた疑いについて、報道されました。
​具体的には、雇用契約を結び就労機会を提供する「就労継続支援A型事業所」において、利用者を一定期間スタッフとして雇用し、加算金の支給要件である「一般企業での半年以上の就労成功」とみなし、その後再び利用者に戻すという行為を繰り返していた疑いが持たれています。
​この事態を受け、11日には大阪市議会において、加算金制度そのものの抜本的な見直しを国に求める意見書案が全会一致で可決されました。支援の実態に即さない算定を防止するため、事業所の規模に応じた人数などの上限設定が提言されています。
​障害福祉の問題解決コンサルタントである「アイズルーム」も、この加算制度の見直しには全面的に賛成いたします。
​このような不正行為を働く悪徳業者は、加算制度の悪用にとどまらず、福祉業界に存在してはならないと考えます。
​悪徳業者が蔓延ることで、厚生労働省の支援体制は度々変更を余儀なくされ、その都度、福祉業界全体の運営が難しくなっているのが現状です。
​福祉の現場を、まるで何らかのゲームのように、加算で評価するという安易な発想をする厚生労働省の姿勢にも問題があると指摘せざるを得ません。
​持続可能な障害福祉を実現するためには、当事者目線に立ち、本当に必要な就労支援とは何かを深く議論すべきです。
​現在の「就労移行支援」や「就労継続支援（A型・B型）」といった大まかな区分けは、軽度から重度の多様な障害を持つ方々、個々の障害特性に応じた支援に合致していない可能性が高いと考えられます。
​今回の問題となったA型事業所に対しては、大まかな決算書だけでなく、ある程度詳細な決算書を毎年クラウド上で管理・報告することを義務付け、一時的な審査をAIに任せることで、このような不正を早期に発見できるシステム構築が必要です。
​頻繁に変わる障害者支援の方針は、現場の福祉事業所の経営を不安定にさせますので、国には長期的な展望に基づいた制度設計を強く望みます。
​A型事業所やB型事業所を急激に増加させた厚生労働省の政策にも、一部問題があったと言えるでしょう。
​障害福祉という専門性の高い分野で就労支援を行うことは、一般的な経営者にとって、よほどの高い志がなければ継続が難しい事業です。
​本来、こうした就労支援事業は、障害を持つご家族や障害福祉に強い思い入れのある方々によって立ち上げられてきましたが、近年ではビジネスライクに、一般企業と同じような感覚で参入する経営者が増えている現実があります。
​障害福祉の現場では、単に頭を使う仕事以上に、思いやりと粘り強い社会貢献性が求められます。安易な気持ちでこの産業に携わるべきではありません。
​志の欠如した経営者が今回のような事件を起こすことで、業界全体が悪く見られてしまうことは、大変遺憾です。
​どのような業界にも不正を行う業者は存在しますので、AIを活用し、即座に不正を行う経営者を見抜き淘汰する仕組みの導入が急務です。もちろん、不正に対しては、刑罰をきちんと加えることも極めて重要です。
​このような問題が二度と発生しないよう、「アイズルーム」は障害福祉に特化した経営コンサルタントとして、今後も福祉事業所の問題解決と経営再建に尽力いたします。
​特に予算のない零細企業様に対しては、完全無償で支援をさせていただきますので、お気軽に問い合わせフォームよりお問い合わせください。
​障害当事者が情報を発信するブログが「アイズルーム」です。障害者が社会の中で普通に暮らせる共生社会を実現するために、これからも皆様と協力して頑張ってまいりたいと思いますので、ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

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