​【ニュースの概要と不正の実態】
訪問看護は、病気や障害を持つ方々の生活を支えるために不可欠なサービスです。しかし近年、一部の事業者において、利益を上げることだけを目的とした悪質な運営が横行しています。具体的には、必要のない訪問を繰り返して回数を水増ししたり、虚偽の記録を作成して公的な診療報酬を不正に請求したりする事例が相次いでいます。東証プライム上場企業であるアンビスホールディングスが運営するホスピス型住宅「医心館」においても、こうした不適切な請求の疑いが報じられました。一時は時価総額が3千億円に達するなど、医療・介護業界で急成長を遂げた裏側で、本来の目的である患者へのケアが軽視されていた可能性が浮き彫りになっています。
​【内部告発した看護師たちの勇気】
この不正の実態が明るみに出た背景には、現場で働く看護師たちの勇気ある行動がありました。勤務先に正体が知られれば、職を失うかもしれないという大きな不安を抱えながらも、「こんなことはおかしい」と声を上げたのです。人の命を守るべき医療・介護の現場で、税金や保険料が不当に搾取されている現状を許せなかった彼女たちの正義感には、深い尊敬の念を禁じ得ません。彼女たちの情報提供から2年、ついに厚生労働省が全国一斉調査に乗り出すという事態に至りました。
​【アイズルームが指摘する福祉業界の構造的問題】
今回の問題は、訪問看護だけにとどまりません。私たちが支援に力を入れている視覚障害者の福祉分野においても、同様の構造的な課題が存在します。行政からの支援を受けて運営している民間会社の中には、補助金や助成金を受け取るために、本当に必要かどうかも分からないサービスを無理に作り出しているケースが散見されます。国や行政と結託し、障害者に真に必要のない仕事を作り上げて税金を無駄遣いする実態は、福祉の本来あるべき姿から大きくかけ離れています。
​【独立した立場だからこそできる厳しい追及】
私たちアイズルームは、ソーシャルビジネスとして自ら収益を上げ、その利益を福祉支援のボランティア活動に充てています。公的な補助金や助成金を一切受け取らない独立した立場を貫いているからこそ、行政や権力に忖度することなく、こうした業界の歪みを厳しく批判し、改善を求めることができます。行政の傘の下で厚生労働省の指示に従うだけの組織や、特定の政治家と結託して私服を肥やすような事業者を見過ごすことは、正しい社会を作る上での大きな妨げとなります。
​【真の共生社会を目指した今後の決意】
本当に障害者の役に立つ支援とは何なのか。私たちは今一度、立ち止まって考える必要があります。公的資金を不正に取得する行為は、社会全体の信頼を損なう許しがたい暴挙です。アイズルームは、これからも特定の利害関係に縛られない独自の立場から、福祉業界の闇を追及し、問題解決に当たり続けます。皆様と共に、利権や不正のない、真に正しい共生社会を築き上げるために全力を尽くして参ります。これからも正しい方向へ社会を変えていくために、一緒に歩んでいきましょう。