​私たち EYESROOM は、障害福祉に特化したコンサルティングを展開しています。現場の支援者様や経営者様と向き合う中で、今、業界が直面している大きな転換期についてお伝えしなければなりません。
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経営の「透明化」が迫る令和8年度の壁
​現在、就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）事業所の経営状況は、必ずしも外部から見えやすいものではありません。しかし、令和8年度（2026年度）からは全ての障害福祉サービス事業所において、経営情報の報告・公表が義務化されます。
​なぜ今、国はこれほどまでに透明化を急ぐのでしょうか。その背景には、2025年（令和7年）にかけて相次いで発覚した、一部の不適切な事業所による給付金の不正受給や、不適切な運営実態があります。厚生労働省は、この経営情報の公開を義務付けることで、不正の抑止力を高めると同時に、健全な運営が行われているかを社会全体で監視する仕組みを作ろうとしています。

​40％が赤字という驚愕の現実と継続性の欠如
​さらに深刻なデータがあります。現在、就労支援事業所の約40％が赤字経営であると言われています。就労支援といえども、その多くは民間企業が運営しており、赤字が続くということは「事業の継続性がない」ことを意味します。
​赤字経営が続けば、本来最も重要であるはずの指導員への研修費用や、利用者のための設備投資もままなりません。それどころか、経営難はサービスの質の低下を招き、最終的には突然の閉鎖など、利用者やその家族を路頭に迷わせるリスクを孕んでいます。赤字を放置している状態は、厳しい言い方をすれば「代表者の資質」や「経営能力」が問われる事態であり、利用者の人生を預かる施設としての責任を果たせなくなっているのです。
​これまでは「赤字でも志があれば」と見過ごされてきた側面もありましたが、今後は収益性や経営の健全性が白日の下にさらされます。これは単なる事務作業の増加ではなく、「経営能力のない事業所は選ばれなくなり、淘汰される」という国からの強いメッセージです。
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現場で露呈する「指導スキルの欠如」という真実
​コンサルタントとして多くの現場を見てきた私たちが、最も危惧している「核」となる問題があります。それは、「指導側に、利用者に授けるべき『職務スキル』が備わっていない」という現実です。
​・方向性の欠如： 「何に特化するか」という戦略がなく、目に付いた作業に手当たり次第トライしてしまう。
・収益性の無視： その作業が本当に利益を生むのか、将来の就職に繋がるのかという視点が欠落している。
・ビジネス感覚の不足： 福祉の想いは強くても、それを事業として継続させるビジネスプランが成り立っていない。
​指導員の多くは、医療や福祉の専門家です。彼らは「障害特性の理解」や「寄り添い」のプロではありますが、一般企業のビジネス現場で通用する「具体的な職務スキル（IT、製造、サービス等）」を教えるプロではないことが多いのです。
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「一緒に作業するだけ」では就労には繋がらない
​就労支援において、指導員に免許は不要です。しかし、専門知識がないまま「ただ一緒に作業をしているだけ」では、利用者のスキルアップは望めません。
​利用者が求めているのは、社会で自立するための武器となるスキルです。
・どのような特性を持って、どの方向に導くのか？
・そのために、指導員自身がその分野のプロフェッショナルであるか？
​この「教育の質」と「出口戦略（就職先）」が一致していない限り、事業所としての価値は上がりません。そして、そうした価値を生み出せない事業所は、経営情報の公開によって、利用者からも、そして行政からも厳しい選別の目にさらされることになります。
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EYESROOMからのご提案：赤字に悩む事業所の皆様へ
​経営情報の公開義務化は、ある意味で「本物」が生き残るためのフィルターとなります。福祉の心に、シビアなビジネス視点と専門的な指導スキルを掛け合わせること。それが、これからの障害福祉事業所に求められる唯一の生存戦略です。
​私たち EYESROOM は、就労支援事業所の赤字企業に特化したコンサルティングを行っております。現在赤字に苦しんでいる約40%の事業所様を救うべく、経営が黒字化するまでの間は、無償の完全ボランティアとして全力で協力させていただきます。
​また、たとえ黒字化した後であっても、継続的なサポートのためのコンサルティング料は月額25,000円と、業界でも類を見ない設定にしております。
​「このままではいけない」と感じている経営者様、指導員の方々。EYESROOMとともに、現場のギャップを埋め、真に「仕事」に繋がる事業所づくりを再建しませんか？
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