《ニュースの要約》
2024年4月に施行された困難な問題を抱える女性支援法に基づき、女性自立支援施設で自宅などから通えるモデル事業が始まりました。
これまでの施設は売春防止法に基づく婦人保護施設という名称で運営されており、保護更生を目的としていたため心理的なハードルが高く定員充足率が2割程度に留まっていました。
新法では女性の福祉向上を理念に掲げ名称も女性自立支援施設へと改められました。
現在、東京都や神奈川県の3施設では刺しゅうなどの作業を通じた居場所作りやアウトリーチ活動が進められています。
コロナ禍以降に深刻化した若年女性の自殺や過量服薬による救急搬送の増加を受け、施設に入所する前段階の支援として通所事業の拡大と体制整備が急務となっています。
​

《アイズルームの現状と課題認識》
私たちアイズルームは、生活に困難を抱える方々に対して居住支援と就労支援という二つの側面からサポートを続けている団体です。
現在、私たちは深夜の時間帯に無料電話相談室を開設しておりますが、そこには16歳から32歳という若い世代の女性たちから多くの切実な声が寄せられています。
ニュースにあるような公的な救済施設は本来であれば彼女たちを支える大きな力になるはずですが、これまでは法的な背景や名称が持つイメージにより、支援を必要とする当事者にその存在が十分に届いていなかったという実態があります。
また、女性が抱える悩みは非常に多様化しており、画一的な支援ではなく、一人ひとりの状況に寄り添った個別対応が不可欠であると痛感しております。
​

《今後の問題解決に向けた提言とアイズルームの決意》
女性の自立を真に助けるためには、既存の施設をより有効に活用し、地域の中で孤立させない仕組みを作ることが重要です。
私たちは、公的な女性自立支援施設が持つ専門的な機能と、私たちの強みである機動的な居住支援、そして就労支援を掛け合わせたいと考えています。
具体的には、地域福祉サービスと密接に連携し、相談から住まいの確保、そして経済的な自立へと繋げる新しい支援のネットワークを構築してまいります。
このような活動を安定的かつ継続的に行うためには、福祉に尽力されている政治家の方々の理解と協力を得て、適切な予算を確保していく働きかけも必要です。
​

《アイズルーム結びの言葉》
アイズルームは、夜の暗闇の中で一人悩む女性たちが、安心して明日を迎えられる社会を目指します。
公的な支援施設の機能を地域に還元し、誰もが気兼ねなく助けを求められる環境を整えるために、私たちはこれからも現場の声を届け、具体的な支援の輪を広げていくことをお約束いたします。
一人で抱え込まずに、まずは私たちにお話を聞かせてください。