アイズルームのブログへようこそ。
私たちは現在、障害福祉という「人」の尊厳に深く関わる分野に全力を注いでおります。しかし、私たちの根底にあるのは、約15年前まで泥臭く積み上げてきた、多種多様な事業経営の経験です。ソフトウェア開発やシステムサポートといった緻密な論理の世界から、人材派遣、建築解体業という現場の最前線、さらにはアパレルブランドの展開や物件のリノベーション、そして飲食店開業コンサルタントにいたるまで。まさに資本主義の荒波の中で、多角的な視点から「経営の本質」を問い続けてきました。
​なぜ今、福祉のプロである私たちが飲食業界の人材不足を語るのか。それは、過去にコンサルタントや経営者として、飲食という聖域がいかに「人の力」で成り立ち、いかに「人の問題」で崩れ去るかを嫌というほど見てきたからです。当時の経験から得た確信と、現在の福祉の視点で捉える多様性の重要性。その二つが交差する今、飲食業界が直面している外国人労働者の問題は、単なる人手不足の解消策ではなく、日本社会の構造そのものを変える大きな転換点であると痛感しています。
本日のテーマは、飲食業界における外国人労働者の現状と、プロの視点から見た経営の覚悟についてです。
​まずは、現在の飲食業界を取り巻くニュースを要約してお伝えいたします。
日本の労働人口が減少する中、飲食業の人手不足は極めて深刻な局面にあります。最新のデータでは外国人労働者数が過去最多の約257万人に達し飲食業界でも約38パーセントの店舗が外国人を雇用するようになりました。かつては補助的な役割だった彼らが、今や正社員や店長、マネージャーといった責任ある立場として、日本経済のインフラを支えています。
特定技能制度などの変化により、外国人スタッフを「戦力」として登用する動きが加速する一方で、文化の差異や教育体制の未整備といった課題も浮き彫りになっています。もはや外国人の存在なくして、日本の食文化の維持は不可能な段階に達していると言えるでしょう
この現実を踏まえ、かつて多くの店舗立ち上げに携わったプロとしての視点から、さらに踏み込んだ提言をさせていただきます。
​飲食業界は、従業員として働けば長時間労働と低賃金という過酷な環境に晒され、経営側に回れば最も激しい競争の中で、常に廃業の恐怖と隣り合わせになる世界です。これほどまでに参入障壁が低く、かつ生存競争が激しい業界は他にありません。
​お店を存続させるためには、コンセプトの設計から緻密な立地選定、食材の集中仕入れ、現代に不可欠なSNS発信やネット予約の最適化、そして何より従業員の心を掴む研修とリピーター獲得のための不断の努力が求められます。季節ごとのメニュー改定や、お客様を飽きさせないための微細な変化を止めた瞬間、店はゆっくりと死に向かいます。
​ここで強く警告しておきたいのは、安易にフランチャイズという仕組みに頼ることの危うさです。一時的に売上が伸びたとしても、本部が利益を吸い上げる構造の中で、長期的に成功を収めている企業はごく僅かです。派手な宣伝を行うコンサルタントや動画メディアの言葉を鵜呑みにしてはいけません。彼らの多くは、あなたの成功ではなく、あなたから吸い上げる手数料を目的としているからです。
​自ら事業を始めたのであれば、歩みは遅くとも、自身の足で一歩ずつ進むべきです。急激な成長は、急激な衰退を招きます。流行という波に乗ることは容易ですが、波が引いた後に残るものは何もありません。
​では、フランチャイズに頼らず、いかにして独自のブランドを築くべきか。その鍵は、徹底した「独自資源の深掘り」と「物語の共有」にあります。他店が真似できない看板メニューを一つ磨き上げ、その背景にあるこだわりや生産者の想いを可視化すること。そして、その価値を従業員一人ひとりが自分の言葉で語れる教育体制を整えることです。
広告費をかけて新規客を追うのではなく、再来店したくなる「居場所」としての価値を高める。この地道なブランディングこそが、長期的な利益を担保する唯一の道です。
​外国人スタッフの活用も同じです。彼らを単なる数合わせの労働力と見るか、共に店を育てるパートナーと見るか。その視点の違いが、そのまま店の寿命に直結します。言葉の壁や文化の違いを、面倒な手間と捉えるのではなく、新しい価値を生むための種と捉えること。マニュアルを超えた人間味のある接客こそが、大手チェーンには真似できない「選ばれる理由」になるのです。
もし今、あなたが売上の減少に悩み、あるいは新規オープンの荒波を前に立ち止まっているのなら、視点を大きく変えてみませんか。
​これからの時代に求められるのは、単にお腹を満たす場所ではなく、多様な人々が集い、支え合う「共生社会の拠点」となる飲食店です。厨房での障害者雇用を積極的に取り入れ、健康やウェルネスに特化したメニュー構成で社会に貢献する。そんな「社会貢献型飲食店」こそが、真の意味で地域に必要とされ、長く愛される店となります。
アイズルームは、過去の経営コンサルタントとしての知見と、現在の障害福祉の専門性を融合させ、あなたと共に新しい時代の飲食店を創り上げたいと考えています。外国人スタッフ、障害者、そして地域の人々。誰もが自分らしく輝ける「つどいの場」を、私たちと一緒にデザインしませんか。
​今の経営に新しい風を吹き込みたい方、未来を見据えた店づくりを志す方。まずはアイズルームへ、あなたのお悩みをお聞かせください。共に答えを見つけ出し、唯一無二のブランドを築いていきましょう。
​このプランを具体化するための「社会貢献型飲食店の収支モデル」や「障害者スタッフと共に働くための現場オペレーション構築案」について、まずは無料相談から始めてみませんか。