​長年、生活困窮者の居住支援や就労支援の現場に身を置いてきた。その立場から、今の日本が直面している危機と、避けては通れない抜本的改革について提言したい。
​日本は「失われた30年」を経て、政治の停滞が続いている。二世議員を中心とした富裕層・既得権益向けの政策に固執した結果、欧米諸国と同様に貧富の差が拡大し、かつての中間層は生活の困窮に喘いでいる。
​今、私たちが着手すべきは、小手先の「手取りを増やす」政策や「消費税減税」といった有権者への媚びではない。それらは選挙対策としては有効かもしれないが、日本の未来には繋がらない。必要なのは、産業構造そのものの作り直しである。
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1. 産業の飽和と真の構造改革
​現在、日本にはコンビニエンスストアの数をも上回る歯科医院や美容室、飲食店が溢れ、仲介不動産や税理士・司法書士などの士業も過剰な供給過多に陥っている。
​これらの業界は完全に飽和状態にあり、もはや数によって支えられる段階は終わった。今、必要なのは「延命」ではなく「淘汰と集約」である。質の低いサービスが補助金(中小企業向け持続化補助金)や安価な労働力によって生き残るのではなく、熾烈な競争の中で本当に実力のある会社、患者や顧客から選ばれる優秀な経営者だけが生き残る構造へと転換しなければならない。
​最低賃金を3年以内に1500円、次の3年で2000円台へと引き上げるべきだ。この高い賃金を支払えない企業は市場から退場し、労働力をより生産性の高い、次世代を担う産業へと移譲させる。これこそが、国を挙げた産業のメタボリズム（新陳代謝）である。
​2. 雇用形態の正社員化とリスキリング
​非正規雇用という不安定な働き方は、直ちに正社員化へ移行させるべきである。労働者を大手企業の「使い捨ての駒」にさせてはならない。
​同時に、労働者自身も最新テクノロジーを使いこなし、価値の高い仕事ができるよう、技術習得や学び直し（リスキリング）に励む必要がある。まもなくホワイトカラーの仕事の多くがAIに置き換わる一方で、インフラを支えるブルーカラーの不足は深刻化している。成長産業への労働移動を国が強力に支援すべきだ。
​農業においても同様である。個人経営の兼業農家から法人化を推進し、気候温暖化に対応した農作物を作る。テクノロジーを駆使して国際競争力のある「強い農業」へと脱皮させなければならない。
​3. コンパクトシティとインフラの再構築
​人口激減という現実に目を向けるべきだ。現在の財政状況では、過疎地域の道路や水道といったインフラを維持することはもはや不可能である。
​解決策は「コンパクトシティ」への集約以外にない。生活弱者の方々こそ、病院や店舗、コミュニティが機能している都市部へ移住し、効率的な行政サービスを受けられる体制を作るべきだ。過疎地に残る選択をする者は、自給自足の覚悟を持つ。この峻別がなければ、日本全体がインフラ崩壊の共倒れを招く。
​4. 50年先を見据えた「共生社会」の実現
​最後に、改革の目的は冷酷な選別ではない。働く意欲と能力がある者が報われる社会を作る一方で、身体の不自由な方や、どうしても働くことができない高齢者に対しては、手厚いセーフティネットを用意しなければならない。
​これこそが真の「共生社会」である。
​目先の改革に集中するのではなく、長いビジョンを持って根本から日本を構造改革する。50年後の日本をどう舵取りするか。優秀な外国人人材の受け入れも含め、先見性を持った政治家の育成、そして国民一人ひとりの意識変革が、今まさに求められている。