​我々EYESROOMは、障害福祉をテーマとしたブログを毎日配信しております。
​我々は居住支援と就労支援を軸に、障害者や高齢者を対象とした助成金を活用した住宅改修を行っています。
​また、障害者の問題に取り組むために地方自治体のセミナー講師も務めております。
​今回の事件については、これまでも何度も取り上げてきました。
​絆ホールディングス（HD）傘下の4事業所において、約150億円もの不正受給が確認されたという驚愕の事実が明るみに出ました。
​本来、障害者の雇用を定着させるための「加算金制度」を悪用し、実態のない支援を装って公金を搾取していたのです。
​150億円という巨額の税金が、福祉の向上ではなく、特定企業の利益のために消えていた事態は断じて許されません。
​就労支援の現場において、ゲーム的な加算金制度を悪用した補助金の申請が後を絶ちません。
​これらを管轄する監督官庁に対し、我々は強い憤りを感じています。
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厚生労働省自体が、障害者の生活実態や就労支援、居住支援の現場についてあまりにも無知であると言わざるを得ません。
​書類上の形式だけを整えればパスしてしまう、中身の伴わない業者が乱立している現状が、このような大事件を招いたのです。
​悪徳業者を排除し、健全な運営を守るためには、現在のザル審査を根本から破壊し、新たな監視システムを構築する必要があります。
​第一に、書類のみに頼る形式的な審査を廃止し、抜き打ちの現地調査と利用者への直接的なヒアリングを義務化すべきです。
​第二に、加算金の申請プロセスに外部の監査法人や第三者機関によるダブルチェックを導入し、数値の整合性をリアルタイムで監視するデジタルシステムを構築しなければなりません。
​第三に、不正が発覚した際は、経営陣個人に対する厳罰化と、グループ会社を含めた全関連組織の免許を即刻剥奪する制度改正が不可欠です。
​制度の穴を放置し、形骸化した審査を続けてきた行政の責任は極めて重いものです。
​厚生労働省は、単なる事務作業に留まらず、支援の現場実態を厳格に評価する責任を果たすべきです。
​本来の目的である「障害者の自立と尊厳」を守るために、不正が入り込む余地のない適正な運営管理体制を確立することを強く求めます。