​2026年4月1日、本日より自転車の交通違反に対する「青切符（交通反則通告制度）」の運用が本格的に始まりました。これまでは、重い刑事罰を前提とした「赤切符」か、注意喚起の「指導警告票」のどちらかしかありませんでしたが、これからは自動車と同様に反則金を支払う仕組みへと移行します。
​ここで大きな課題となるのが、自動車免許を持たない方々への「本人確認」です。
​例えば、今回の制度で最も低い反則金額の一つとして設定されているのが、傘差し運転やイヤホン使用といった「遵守事項違反」などの5,000円から6,000円程度（※実際の運用や車種により変動あり）の反則金です。
​自動車の運転手には免許証の携帯義務がありますが、自転車にはそれがありません。警察官が現場で違反を認めた際、たった数千円の反則金を課すために、相手の氏名や住所が正しいかを確認するのに多大な時間を要することになります。もし本人が身分証を持っていないと言い張れば、警察がわざわざ自宅まで同行して確認する手間が発生しかねません。こうした事務負担を考えれば、取り締まりの効率は著しく低下し、形骸化してしまう懸念があります。

​私は、こうした問題を根本から解決するために、マイナンバーカードによる国民全員の一括管理をさらに進めるべきだと考えます。
​かつてのコロナ禍において、給付金の支給に時間がかかったり余計な手数料が発生したりしたのは、国民と銀行口座が紐付いていなかったからです。もし国民全員がマイナンバーカードを所持し、口座と連携していれば、支援金は即座に手元に届いていたはずです。
​この仕組みを自転車の取り締まりにも応用すべきです。自転車に乗る際はマイナンバーカードの携帯を義務付け、もしカードを持たずに違反をした場合は、本来の反則金に「不携帯による加算金」を重複させるなどの強い措置が必要です。さらに、自転車そのものの登録制度を徹底し、未登録車両での違反には罰則を強化するなど、警察が迅速に身分確認を行える仕組みを作らなければ、実効性は上がりません。
​また、マイナンバーカードの活用は交通安全に留まりません。脱税対策としての銀行口座紐付けの徹底はもちろん、ストーカー事件や性犯罪などの再発防止のため、警察が必要な情報を一括管理できる体制を整えることは、社会の安全性を高める上で避けて通れない道です。
​自転車の安全対策についても、これからは購入時の研修を義務化し、その受講歴をマイナンバーカードで管理すべきです。車の免許を持っていない方に対しては、スマートフォンを活用したeラーニング形式の講習を法的に整備するなど、AI技術を駆使した効率的な教育が必要です。高齢者に対しては市町村やNPO法人が中心となり、地域で責任を持って研修を行うべきでしょう。
​

我々EYESROOMは、障がいを持つ方や高齢者の方が、安心して安全に暮らせる社会の実現を目指しています。そのためには、歩行者にとっても脅威となり得る自転車の安全対策は不可欠です。あえてマイナンバーカードによる厳格な管理と罰則を提案するのは、それが結果として全ての国民の命を守り、真に公平で安全な社会インフラを築くことにつながると信じているからです。