​《ニュースの要約と現状の整理》
政府と国民民主党は年収の壁を現在の160万円から178万円に引き上げることで合意しました。
対象は働く納税者の8割にあたる年収665万円以下の層で、高市総理は手取り増加が実現すると述べています。
国民民主党の玉木雄一郎代表はこの合意を大きな関所を乗り越えたと評価し、自らの政治的成果として強調しています。
具体的には年収665万円までの人の基礎控除を一律104万円に引き上げ、それ以上の年収の人も一律4万円の控除上乗せが行われます。
しかし専門家の試算では年収600万円の減税額は3万6000円程度に留まり、期待されたほどの恩恵はないとの指摘もあります。
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《年収の壁対策に対する疑問》
年収178万円の壁を壊すことが日本の最重要課題のように叫ばれていますが、これが本当に最優先すべきことなのか疑問が残ります。
今回の政策は一定の収入がある層への支援にはなりますが、そもそも納税額が少ない、あるいは非課税世帯である本当の生活弱者には恩恵がほとんど届きません。
アイズルームが向き合っているような障害福祉や、日々の生活に困窮している人々にとって、この減税案は実生活を劇的に変えるものではありません。
玉木代表が主張する手取りを増やすというスローガンは、すでに働けている人を対象としており、働きたくても働けない人々やケアを必要とする人々を置き去りにしています。
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《日本が直面している真の重要課題》
現在、日本で最も深刻なのは、崩壊の危機に瀕している医療と介護の現場です。
高齢化社会が加速する中で、介護報酬の不足や人手不足により、必要なサービスを受けられない介護難民が急増しています。
医療費の負担増が貧困層を直撃しており、適切な治療を断念せざるを得ない経済的困窮者が増えている現実に目を向けるべきです。
障害福祉における共生社会の確立こそが、すべての国民が安心して暮らせる社会の基盤ですが、そのための予算や制度設計は二の次にされています。
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《生活弱者救済に向けた政策の必要性》
小手先の減税で中所得層の機嫌を取るのではなく、底辺で苦しんでいる人々を直接救い上げる政策を最優先に実施すべきです。
物価高騰の影響を最も受けているのは、減税の恩恵を受けられない低所得者や年金生活者、そして障害を持つ方々です。
今、政治が行うべきは、178万円という数字の操作ではなく、誰もが人間らしい生活を送るためのセーフティネットの再構築です。
私たちは、声高に叫ばれる流行の政策に惑わされることなく、真に困難な状況にある人々へ光を当てる政治を求めていかなければなりません。
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アイズルームは、共生社会の実現と生活弱者の救済のために、これからも本質的な問題提起を続けていきます。
数字上の手取り額以上に、命と暮らしを守るための福祉の充実こそが、日本の最重要課題であることを忘れてはなりません。