​千葉県東葛地域を拠点に活動しております、アイズルームです。私共は、特に視覚障害がある方の就労支援と居住支援に情熱を注いでおります。
​本日は、私共の目指すビジョンと深く共鳴する、あるニュースをご紹介いたします。
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「太陽の家」創立60周年と中村裕博士の理念
​大分県別府市にある社会福祉法人「太陽の家」が、今年10月に設立60周年を迎えました。創設者の中村裕博士は「日本障害者スポーツの父」と称され、障がい者の自立を確信して活動された方です。
​この度、利用者出身として初めて理事長に就任された山下達夫さんのインタビューが公開されました。要約すると、以下の大切なメッセージが込められています。
​納税者としての自立： 障がい者を保護の対象とするのではなく、職業訓練を通じて企業に雇用され、社会を支える「納税者」に育てるという中村博士の理念を継承しています。
​戦力としての雇用： 法律で定められた雇用率を守るための採用ではなく、一人の「戦力」として対等に評価される雇用のあり方を追求しています。
​真の共生社会とは： 障がい者が働いている姿を見て「感動した」と言われるうちは、まだ心の壁があるという指摘です。特別なことではなく、普通の仕事をして、周囲から当たり前に「感謝」される社会こそが、目指すべきゴールであると語られています。
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アイズルームが挑む視覚障害者の自立支援
​私、アイズルームの代表も重度の視覚障害があり、現在は白杖を使用して単独歩行をしております。自身の経験からも痛感しておりますが、障害者の中でも特に視覚障害者の就労は困難を極めます。
​特に成人になってから視力を失う「中途失明」の場合、就労以前の問題が立ちはだかります。目的地へ一人で歩くことや、単身世帯での日常生活そのものが困難になるケースが少なくありません。30歳未満であれば盲学校で資格取得や生活技能の習得も目指せますが、中高年での失明は、介助者がいなければ普通に暮らすことすら難しいのが現実です。
​私共アイズルームが取り組んでいるのは、障害者と高齢者が互いに協力し合い、事業の主体となって仕事に取り組むビジネスモデルです。これは、先述した中村裕博士が掲げた「障がい者を納税者に」というビジョンと、まさに同じ志を持つものです。
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私共の雇用へのこだわりと最終目的
​私共は、単に施設に入所していただくことを目的とはしておりません。就労継続支援A型やB型でしっかりと訓練を積み、その方の適性に応じて、最終的には私共の企業の正社員として雇用いたします。また、高い適性をお持ちの方であれば、支援事業所を経由せず、試用期間を経て直接雇用する道も整えております。
​私共の最終目的は、障害を抱えた方であっても、特別な存在ではなく一人の人間として社会に受け入れられ、健常者と同じ条件で働ける「共生社会」を実現することです。
​「感動される人」から「感謝される人」へ。
障害の有無にかかわらず、誰もが自分の足で立ち、誰かの役に立っていると実感できる社会を、ここ東葛地域から作り上げてまいります。
​今後ともアイズルームの活動にご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。