障害福祉サービスの経営コンサルティングを行う当社の視点から、中小企業の決算状況を改善する具体的な手法について解説します。
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《役員借入金を資本金に組み入れる仕組み》
通常、会社の資本金を増やす「増資」を行うには、新たに現金を準備して会社に払い込む必要があります。しかし、会社が社長からお金を借りている「役員借入金」がある場合、その借入金を現金の代わりに充てて増資をすることが可能です。これをデット・エクイティ・スワップ（債務の資本化）と呼びます。例えば、資本金500万円の会社に450万円の役員借入金がある場合、この450万円分の債権を会社に返す代わりに株式を受け取ることで、現金を一切動かすことなく資本金を950万円に増やすことができます。
​《この手法を選択するメリット》
この方法の最大の利点は、手元にキャッシュがなくても貸借対照表上の負債を減らし、自己資本を厚くできる点にあります。決算書の見栄えが良くなることで、金融機関からの格付けが上がり、新たな融資の相談がスムーズになるなど、事業を継続していく上での大きな後押しとなります。また、返済の義務がある「借金」が「資本」に変わるため、会社の資金繰りに対する心理的な圧迫感も軽減されます。
​《資本金を1,000万円未満に抑える理由》
今回の例で合計額を950万円に設定したのには、税制上の重要な理由があります。株式会社は、たとえ赤字であっても毎年「法人住民税の均等割」という税金を支払う義務があります。この税額は資本金の額によって決まりますが、資本金が1,000万円を超えると、この最低税額が年間約7万円から段階的に上がってしまいます。そのため、増資を行う際は、節税のメリットを維持できる1,000万円未満の範囲内に収めることが、中小企業の経営戦略として非常に一般的です。
​《実施にあたっての留意事項》
現金を動かさない増資であっても、法務局への登記手続きが必要となり、登録免許税などの実費が発生します。また、あまりに多額の借入金を一度に資本金へ振り替えると、税務上で「債務消滅益」という利益が発生したとみなされ、思わぬ課税を招く恐れがあります。メリットとコストのバランスを考え、適切な金額を設定することが大切です。
​《健全な経営に向けた判断》
役員借入金の資本組み入れは、現金を準備する負担なく会社の体質を強化できる優れた手法です。しかし、資本金の金額設定一つで毎年の維持コストが変わるため、自社の将来のビジョンに基づいた慎重な設計が求められます。適切な増資を行うことで、より安定した障害福祉サービスの提供基盤を築いていくことが可能となります。