こんにちは。アイズルームです。私たちは障害福祉をテーマとした活動を行い、その内容を日々ブログに綴っております。

第１章​
​昨年末のことですが、視覚障害者の補助犬に関するイベントにおいて、松戸市選出の千葉県議会議員である関根ジローさんとお会いする機会がありました。関根ジローさんとのご縁もあり、私たちは新党である中道を応援することとなりました。私自身も講演会に参加し、直接中道の政策を聞いております。
​しかし、先日の衆議院議員総選挙において、中道は驚くほどの大敗を喫しました。支援してきた一人として、今後どのように応援していくべきか、私自身も非常に混迷しております。
​今回発表された最新の世論調査によりますと、中道の支持層は７０歳以上が中心であるという結果が出ています。アイズルームの社長である私が６０歳、副社長が７０歳であることを考えると、自分たちがその年齢層に合致しているから中道を応援しているのではないか、と逆のことも考えてしまう次第です。
​今回の選挙結果を受け、中道は代表者を若い世代である小川淳也さんに変更しました。長年、立憲民主党を支えてきた高齢の国会議員の方々は去っていかれました。私はこれを好機として、中道が抜本的な若返りを図ることを切に願っております。
​現在の日本人の平均年齢はおよそ５０歳です。政治家の平均年齢も少なくとも５０歳程度にまで下げなければ、現役世代の意見を十分に汲み取ることは難しいのではないでしょうか。また、女性議員も積極的に採用し、古い体質の自由民主党とは異なる、政治家の共存共生社会や男女平等をすべて取り入れた政党へと進化していただきたいと考えています。
​一方で、現在の与党の姿勢には大きな疑問を感じざるを得ません。
​まず、大阪維新の会では、本来であれば高額な国民健康保険料を納めるべき立場の者が、実態のない法人などの社会保険に不当に加入し、少額の保険料で済ませるという、いわば詐欺的な手法で負担を免れていた問題が報じられました。
​次に、与党の自由民主党では、高市早苗総理大臣と旧統一教会との密接な関係が新たに判明しています。報道によりますと、韓国の警察当局が教団幹部への捜査を行う中で、日本の教団代表者が信者数百人を動員し、高市氏を組織的に応援するよう指示していた実態が明らかになりました。その捜査資料や通信記録の中には、高市氏の名前が何度も登場していたとされています。
​しかし、今回の選挙では、このような国民を欺くような保険料逃れや、海外の宗教団体による組織的な選挙介入という重大な問題がほとんど考慮されることなく、与党が大勝を果たしてしまいました。外交面では、中国の春節の時期に本来であれば多くの観光客が日本を訪れるはずですが、旅行業界は非常に厳しい状況に置かれています。高市総理大臣の政権における様々なマイナス面が放置されたまま、現状が維持されたことに、私は強い危機感を抱いています。

​第２章
​自由民主党の中でも右翼的な考えを強く持つ高市総理大臣は、この選挙で衆議院の議席の３分の２を確保してしまいました。このまま放っておけば、日本がアメリカの意向に追従し、戦争に巻き込まれていくことは言うまでもありません。
​戦争は誰も望みません。まして、高齢の国会議員たちが自ら戦争に行くことはありません。犠牲になるのは、戦争を知らない若い人たちです。
​人間は過ちを犯します。アメリカでは銃の所持が許可されているために、銃による犯罪が毎日のように発生しています。日本では銃は許可されていませんが、刃物を忍ばせた無差別殺傷事件が頻繁に起きています。愚かな人間が兵器や武器を手にすれば、拳銃や包丁と同じように相手を殺傷してしまうのです。
​原発も同様です。持っていなければ使いようがありませんが、持っていればボタン一つで発射され、稼働してしまいます。人を殺してまで自分の幸せを望まない人はたくさんいます。しかし、いざ戦争となれば個人の意思は関係なく、上層部の決定によって、戦争に関わりたくない人であっても紛争への参加を余儀なくされます。女性であっても、住まいが壊され、敵国の兵士に踏みにじられる悲劇が現実のものとなります。
​軍備を増強すれば、本当に戦争は防げるのでしょうか。アメリカの指示に従い続けていれば、日本は平和を保てるのでしょうか。自衛隊の存在を認めて憲法を変えることが避けられないとしても、戦争へと突き進むような憲法の変更は断じてあってはならないと思います。
​私たちは政治家に誘導されるのではなく、国民一人一人が自分のこととして戦争について議論を進める必要があります。高市政権の誘導によって、日本が戦争への道を歩むことだけは絶対に避けなければなりません。

​アイズルームは障害福祉をテーマとして問題解決に当たっております。戦争が起きれば、障害者や女性、子供、そして高齢者は最も大きな被害を受けます。生活支援の基盤が崩れ、誰もが望まない過酷な状況に追い込まれます。
​すべての国民が共存共栄できる共生社会を実現するために、私たちは存在しています。今の政治状況は非常に危ういものですが、私たちはこれからも平和を願い、声を上げ続けてまいります。