現在の日本経済は、アルファベットのKの字のように、進むべき方向が二手に分かれてしまうK字型経済に陥っています。
​株価の上昇や円安の恩恵を受ける輸出企業、そして資産を持つ富裕層は、さらにその富を増やしています。百貨店で高額な宝飾品が飛ぶように売れる一方で、日々の食費や光熱費の支払いに窮する人々が急増しているのが現実です。
​本来、政治の役割は弱い立場にある人々を支え、社会の底上げを図ることにあるはずです。しかし、現状の政策は上場企業や輸出企業への支援に偏り、非正規労働者や低所得層への直接的な救済が後回しにされている印象を拭えません。
​このまま格差が拡大し続ければ、日本もアメリカのような深刻な社会不安に直面する恐れがあります。貧困が連鎖し、希望を失った人々が増えれば、薬物汚染やホームレスの増加、そして無差別殺傷事件のような治安の悪化を招くことになります。
​自分だけが裕福であれば良いという考え方は、社会全体の持続可能性を壊します。治安が悪化し、消費者がいなくなれば、結局は富裕層や企業の基盤も崩れてしまうからです。
​K字型経済を脱却し、誰もが人間らしい生活を送れる社会にするためには、労働分配率の抜本的な改善やセーフティネットの再構築、そして富の再分配機能の強化が不可欠です。
​そして、私共アイズルームは、障害福祉の問題解決コンサルタントとしてボランティア活動を推進する立場から、特に強い危機感を抱いていることがあります。それは、現在進行形のインフレの中で、医療や介護といった福祉の現場が限界を迎えているという点です。
​物価高騰が続く中、人々の命を支える基盤である医療や介護の持続性が極めて厳しくなっています。基本的な命を守るこの業界こそ、国が責任を持って労働環境を改善し、働く人々が誇りを持って職務を全うできる環境を整えるべきです。
​経済の数字を追うだけでなく、その数字の影で苦しんでいる一人一人の生活や、それを支える福祉の現場に光を当てる政治への転換を強く願います。格差を放置し、命の現場を疲弊させることは、社会の崩壊を黙認することと同じです。今こそ、共に支え合う社会への舵取りを急がなくてはなりません。