​障害者支援の現場から繋がった国会質問真相追及の場。
​私ども社会起業家アイズルームは、日頃より障害者支援の拡大と地域共生社会の実現に向け活動しております。
​先日、立憲民主党の県会議員の方と、この障害福祉の重要性について熱心に意見交換をしていたところ、話題は国の政治、そして外交・安全保障へと移りました。
​その中で、最近、国会での高市首相の「台湾有事」に関する発言が大きな波紋を呼び、中国との関係が一挙に悪化した件が取り上げられました。
​幸いなことに、この県会議員の方のご協力により、私どもアイズルームの代表は、次回、立憲民主党の岡田克也議員が参加される交流会において、直接ご質問させていただく機会を得ることができました。時間が限られているため、発言の機会を確実に得られるかは未確定ですが、この貴重な機会を活かすべく、日中関係の未来について深く考察します。
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国会質問の要約と岡田議員の真の狙い
​問題となった質疑は、2025年11月7日の衆議院予算委員会で行われました。
​立憲民主党の岡田克也衆議院議員（現・常任顧問、外交・安全保障総合調査会長）が、高市早苗内閣総理大臣に対し、台湾有事が発生した場合の日本の安全保障上の対応、特に存立危機事態の認定基準について質問を行いました。
​存立危機事態とは、2015年の安全保障関連法で導入された概念であり、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合に限定的な集団的自衛権の行使を可能とするものです。
​岡田議員は、高市首相が当初示した従来の「個別具体的な判断」という模範解答に留まらず、バシー海峡封鎖の例を挙げつつ、「どういう場合に存立危機事態になるのか」と重ねて質問しました。
​これに対し、高市首相は「（台湾有事が）戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これは“どう考えても”存立危機事態になりうるケース」と具体的に踏み込んだ答弁をし、中国側がこれに激しく反発し、外交問題に発展しました。
​岡田議員の質疑の真の狙いは、近年の政治家による「限定なき集団的自衛権」に近い発言に対し、政府が2015年安保法制成立時に公明党や内閣法制局長官と交わした「我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使に留まる」という当時の限定的な解釈を今も維持しているのかを、首相自身の言葉で確認することでした。
​岡田議員は、自らの質問の意図が「限定なき集団的自衛権」への逸脱を防ぐためであったにもかかわらず、高市首相の踏み込んだ答弁が結果的に外交問題を引き起こし、自身への批判（「しつこく聞いた岡田氏が悪い」）が生じている現状を認識しています。

​日中関係の現状
​政治・外交レベルでは、主に尖閣諸島問題と東シナ海における資源開発をめぐる境界画定問題という二つの領土・領海問題が継続し、緊張状態が続いています。高市首相の発言は、この緊張を更に高める結果となりました。
​これに加え、日本の重要な海上交通路である南シナ海の安定、そして台湾問題は、日本の安全保障と外交にとって極めて重要な懸案事項となっています。
​中国による公船の領海侵入が常態化しており、外交的な解決が待たれています。
​一方、民間・経済レベルでは、日中両国は切っても切れない相互依存関係にあります。
​中国は日本の最大の貿易相手国の一つであり、日本のサプライチェーンはレアアースや電子部品を含め、中国に大きく依存しています。
​中国からの輸入が止まれば、日本の経済は深刻な影響を受け、半年と持たないうちに経済が破綻する可能性も指摘されています。
​現在、日本も中国も景気は衰退傾向にあり、政治的な摩擦によって経済協力の機会を失うことは、両国国民の生活を悪化させることにつながります。

​日本の過去の反省と進むべき方向性
​日本は、1930年代に満州事変や日中戦争を開始して以降、第二次世界大戦終結に至るまで、アジア各国に多大な迷惑と損害を与えた侵略の歴史を深く反省し続ける責任があります。
​この歴史認識の上に立ってこそ、日本の外交は国際的な信頼を得ることができます。
​日本が直面するジレンマと取るべきベストな方向性
​軍事力の面では、日本は中国と比べて劣位にあり、戦争は回避すべき最悪のシナリオです。
​しかし、中国の行動を全て黙認すれば、日本の安全保障や自由主義的価値観が脅かされるというジレンマに直面しています。
​アメリカ一辺倒の安全保障戦略は、米中対立の激化に日本が直接巻き込まれるリスクを高めます。
​日本が武力を強化する姿勢を見せると、過去の歴史から中国やロシアが強く警戒し、タッグを組んで対抗する要因となります。
​ベストな方向性（多層的なアプローチ）
​対話と外交の強化: 緊張時であっても、首脳・閣僚・実務レベルの対話を途絶えさせてはならず、懸案事項については毅然と主張しつつ、建設的な関係構築を目指す。
​抑止力の確保と多角化: 日米同盟を基軸とする抑止力を堅持しつつ、ASEAN諸国、インド、オーストラリア、欧州諸国などとの多角的な連携を強化し、「自由で開かれた国際秩序」維持のためのネットワークを構築する。
​歴史認識の徹底と平和外交の推進: 過去の反省に基づき、日本がアジアの平和と繁栄に貢献する国であることを行動で示し続ける。武力強化は専守防衛の範囲にとどめる。
​経済安全保障の強化とデリスキング: 中国への過度な依存を減らすため、サプライチェーンの多元化、重要技術の流出防止を推進する。経済摩擦を避けるため、国際ルールに則った経済関係を構築する「デリスキング」戦略を徹底する。
​国民レベルの交流促進: 政治が冷え込んでいる時こそ、民間、学術、文化、観光など、国民レベルでの相互理解を深める交流を促進し、相互不信を解消する土壌を耕す。
​「戦略的互恵関係」の再定義: 競争と協調を両立させる枠組みを再構築し、気候変動、経済の安定といったグローバルな課題については協力関係を強化する。
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結論と今後の展望
​私どもアイズルームは、岡田議員との質疑機会を通じて、安全保障法制の解釈の逸脱を防ぎ、日本の未来と国民の生活を守るための具体的な外交の道筋を探りたいと考えています。
​経済、安全保障、そして過去の歴史を踏まえ、いかにして中国との関係を「共存共栄」へと導けるか、平和的な解決策を追求することが、日本にとっての最善の道であると考えます。
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​#日中関係 #台湾有事 #岡田克也 #高市早苗 #日本の未来