​アイズルームの使命と活動
​社会の根深い問題を解決するために設立された支援団体が、私たちアイズルームです。
​私たちの活動の核となるテーマは「障害福祉」です。
​障害を持つ方々、難病患者、そして高齢者が、社会に当たり前に溶け込み、共に生きる（共存できる）社会を実現することが、私たちの事業目的です。
​具体的な活動として、障害福祉サービス事業者様向けの問題解決コンサルティングを行っております。
​また、個人の方向けには、就労支援や居住支援を、全て無償のボランティア社会貢献活動として提供しております。
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問題提起の根拠：きょうされん調査が浮き彫りにした「人手不足」の深刻な現実
​今回取り上げるニュースは、障害福祉の危機的状況を明確に示すものです。
​障害福祉サービス事業所の全国組織「きょうされん」が発表した調査結果によると、回答した事業所の八割超が「職員が不足している」と回答しました。
​この深刻な人手不足の背景には、他産業と比べて低水準に置かれている福祉職員の賃金があります。
​調査結果の主なポイント（ニュース要約）
​回答事業所の八割超（84.3％）が職員不足を訴えています。
​人員確保が難しい最大の要因は「他産業より賃金が低い」（81.9％）ことです。
​障害福祉職員の平均月給（26万730円）は、全産業の平均月額賃金（33万400円）と比べて大きな開きがあります。
​職員不足による影響として「管理者・職員の負担増」（87.1％）が最も多く、「支援の内容・質の低下」（76.7％）、「利用者受け入れの抑制」（46.7％）など、利用者本人に影響が及んでいます。
​自由記述では「人手不足でグループホームを休止した」「個別支援ができない」といった、現場の苦悩が並びました。
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この問題を解決するための提言と具体的戦略
​1. 国家予算の抜本的な再配分と報酬体系の革命
​きょうされんが指摘するように、「障害福祉にかける予算の低さ」こそが問題の核心であり、これを直ちに是正すべきです。
​全産業平均の賃金水準に匹敵するよう、国が事業所に支払う報酬を大胆に引き上げ、福祉職員の賃金を大幅に向上させるべきです。
​小規模事業所ほど請求が困難となる「処遇改善加算」のような複雑な事務手続きは、簡素化または報酬への自動組み入れを行い、全ての事業所に公平に賃金原資が届く仕組みを構築する必要があります。
​2. 質の高い人材確保のための投資と評価
​質の高い支援を提供するには、専門的な知識と情熱を持つ職員が必要です。
​まずは、賃金を引き上げ、職業としての魅力を高めることが大前提となります。
​加えて、専門性の高い資格や経験を持つ職員に対して、報酬体系の中で明確な手当や昇給を保証し、キャリアパスを明確化すべきです。
​行政は、単に人数を確保するだけでなく、職員の研修やスキルアップに対する費用を積極的に補助し、「人への投資」を国策と位置づけるべきです。
​3. 行政補助金依存からの脱却：新しい価値創造による自立的利益構造の確立
​行政の補助金や公的な報酬だけに頼っていては、職員の賃金を継続的に向上させ、支援の質を確保することは困難です。
​補助金に頼らない、市場原理に基づいた新しい収益源を生み出す「社会起業家」的な発想が必要です。
​例として、障害福祉サービスと地域社会や企業を繋ぐビジネスモデルの構築が考えられます。
​障害者の持つ能力を活かした商品の共同開発や、企業のアウトソーシング事業への参画を促すことで、付加価値の高いサービスを生み出します。
​これにより、市場から得られた新たな利益を職員の賃金や支援の質向上に還元する、自立的かつ持続可能な利益構造を確立します。
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アイズルームの決意
​私たちアイズルームは、障害福祉という重要な分野において、現状の課題を打破する社会起業家としての役割を担い続けます。
​現状の低賃金構造を是正し、サービス利用者にしわ寄せがいく不公平な社会を変えるため、政治家や行政機関を巻き込み、積極的に働きかけを行います。
​最終的に目指すのは、全ての障害者が誇りを持ち、安心して暮らせる社会の実現です。
​私たちは、その実現に向け、自らも障害者が主体となって活躍できる企業を目指し、積極的に障害者雇用を推進しております。
​日本の障害福祉の未来を変えるための、アイズルームのこれからの活躍に、どうぞご期待ください。
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