​アイズルームは、障害福祉をテーマとした事業運営とボランティア活動を推進しております。
私たちが支援の対象としているのは、収入が少ない生活弱者の方々です。
​この度、国の補正予算が国会を通過しました。
しかし、その内容は将来世代に借金を付け回す赤字国債を増額させた、その場しのぎのバラマキ政策に過ぎません。
現在の日本財政は逼迫しており、支援を真に必要とする人々に限定しなければ、財政破綻のリスクから円安が加速し、日本円が紙切れ同然になる危惧さえあります。
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こうした状況下で、鳥取県米子市が発表した独自の経済対策は、国の不透明な政策に対する一つの明確な回答を示しています。
​米子市が示した独自経済対策の要点
​米子市の伊木隆司市長は、国が推奨する「おこめ券」の配布を行わず、以下の独自施策を盛り込んだ補正予算案を発表しました。
​全市民に対し、所得制限なしで1人あたり5000円を現金給付します。
​0歳から18歳までの子ども1人あたり、国の給付が2万円、そこに市独自で1万円を上乗せし、計3万円を支給します。
​日本の銀行連合が構築した決済インフラである「J-Coin Pay」を活用し、最大2万円分のポイント還元を実施します。
​生活保護世帯などに対し、1世帯あたり4000円を別途支給します。
​伊木市長は、おこめ券を採用しなかった理由として、手数料や配送コスト、そして食料品以外にも幅広く使える利便性を重視したと述べています。
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「おこめ券」推奨という既得権益の構図
​今回の補正予算で最も如実におかしいのが、一部の利権構造から発行されている「おこめ券」発行の推奨です。
鈴木憲和農林水産大臣をはじめとする一部の農政族議員は、一般庶民の苦しみよりも、特定の農業団体や既得権益を守ることを優先しているように見受けられます。
彼らにとっての農政は、日本の農業を真に守るためではなく、自らの票を取るためだけに動いているという現実を、私たちは知らしめさなければなりません。
​数千円分のおこめ券を配布しても、その時だけひととき助かるだけです。
​本当に生活弱者を守るためには、お米の価格を5キログラム2500円以下に安定させるような、庶民の暮らしに直結した構造的な対策こそが必要です。
​券の発行にお金がかかり、それらを送る手間も考えれば、現金振り込みもしくはポイント付与をするべきです。
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マイナンバーカードと「J-Coin Pay」によるデジタル給付の推進
​公的支援は、銀行振り込みや国の電子マネーを使い、市民にお金を払える仕組みで行うべきです。
マイナンバーカードのマイナポータル受取口座紐付け機能を利用すれば、役所は迅速かつ低コストで市民に支援を届けることが可能です。
​マイナンバーカードの保持者が全て口座の紐付けをしていただければ、役所は簡単に市民にお金を付与できます。
​この機能は、個人の口座残高を調べたりすることとは異なる、給付専用のシステムです。
​そもそも役所は、これらの紐付けがなくても、調べる気になれば市民の口座残高は既に調べることができる権限を持っています。
​日本の銀行口座保有率は約98パーセントに達しており、口座を持っていない人はごくわずかです。
そのような口座を持たない方々に対しては、日本全国の銀行が連合して作り上げた「J-Coin Pay」を率先して活用すべきです。
「J-Coin Pay」には口座なしでも利用できる仕組みがあり、これを使えば銀行口座を持たない約2パーセントの方々へも、迅速かつ確実に支援を届けることが可能です。
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自治体の首長に求められる断固たる意志
​今回のおこめ券は非常にひどい政策です。
これからも補助金の給付や税金の還付が必要になる場面は必ず訪れます。
利権が絡む紙の券ではなく、銀行振り込みやデジタルインフラを使い、迅速に市民へ資金を届けられる仕組みの構築は急務です。
​全国の市町村長におかれましては、一部の既得権益や票田を守ることしか考えない農政の議員に断固反対の意思を明確に示してください。
そして米子市のように、市民の利便性と財政効率を最優先した、独自の有意義な経済対策を進めていただくことを強く求めます。