【昨年企業倒産件数1万件越え】

      

【昨年企業倒産件数1万件越え】

東京商工リサーチのデータをもとに日本経済新聞社が作成した企業倒産件数履歴棒グラフの画像です。

アイズルームでは、ベンチャー企業の設立サポート「独立起業相談室」の運営。経営不振による経営再建アドバイスや債務超過による倒産・廃業をサポートする「倒産廃業相談室」を運営しております。2024年は企業倒産件数が11年ぶりに1万件越えになりました。金融正常化で新陳代謝が進んでいます。上記棒グラフは東京商工リサーチのデータをもとに、日本経済新聞社が作成した表となります。

先日も痛ましい事件が発生しました。スタートアップ企業の代表者が自死したと報道されています。倒産件数が増えるとそれに比例して社長の自死が残念ながら増加します。債務保証の際に、上場企業であれば代表者の連帯保証は必要ないのですが、一般企業の場合には、代表者の連帯保証が日本の場合必要となるケースが多いです。つまり中小企業の場合、会社の破綻イコール個人破産に繋がります。キャッシュフローが悪化し債務超過になった初期の時点で「倒産廃業相談室」に相談をしていただければ、事業縮小による再生や廃業手続きに移行できます。無理な借り入れやノンバンクからの融資は、倒産に至った場合大変困難になります。

私共としては、会計士、司法書士、弁護士にも相談しながら最善の手段を提案いたします。会社が行き詰まってしまうと代用者は家族にも従業員へも相談できないケースがあり、一人で悩み自死してしまう事が起こります。大手コンサルタント会社は、机上の論理で実際に経営をした事がないコンサルタントが多く、企業が本当に苦しんでいる時的確なアドバイスは困難だと思われます。私共は今までの企業経営や厳しい経営状況を自ら経験し、その中から学んだ事を生かせたらと思っております。ご相談を承りましたら詳しく内容をヒアリングした上で、お力になれそうでしたらサポートをいたします。お力になれないのに相談段階で費用を請求するような事はありません。大切な命を失う前に是非ご相談いただければと思います。お問い合わせは、アイズルームトップページ下にあるお電話またはメールにて連絡をしていただければ折り返しをいたします。もちろん秘密は厳守いたしますのでご安心ください。