日本の経済状況は世界4位の経済大国でありながら、政治の不作為により30年間経済発展が無く、給料が上がらない、もしくは平均年収が下がっています。

しかし欧米に追随した資本主義社会の格差から、一部の富裕層(3％)が日本の民間資産の25％を保有しております。

富裕層に対して貧困世帯では非正規労働者貯蓄ゼロ世帯、低年金生活者、生活保護、ホームレスなどが増える傾向にあります。

SNSの普及により人は繋がっているように思えますが、ネット時代で起きる誹謗中傷の拡散、いじめ、虚偽情報などIT時代は更なる複雑な社会へと問題を起こしております。

以前アイズルームでは、別会社で公共的な問題解決支援機構を運営しておりました。

貧困問題や犯罪被害者救済など、主に住宅に関連した相談を受けておりました。

認可事業なので監督官庁からの行政指導も行われ、問題解決にあったては認可された範囲内でのサポートしか出来ませんでした。

問題としては離婚問題の相談、生活保護の相談、難病患者の生活から住宅に関わる相談、引きこもりにおける独立の相談、高齢者の生活相談、シングルマザーの生活に関する相談、悩みによる命の相談などを問題解決の為のカウンセリング及びアドバイスをしておりました。

厚生労働省では、悩みや年代によって選べる電話相談窓口があります。

「いのちSOS」、「よりそいホットライン」、「いのちの電話」、「こころの健康相談統一ダイヤル」などがあります。

アイズルームでは民間の問題解決電話相談室となり、2,500円/1時間の相談料が掛かってしまいますが、電話で話が進み実際に問題を解決する際、面談した方が根本的な解決がなされると判断した場合には、アイズルームと警察、行政機関、弁護士などと連携して最終的な問題解決にあたります。

相談の内容に関しては、いじめの問題や仕事上のトラブル、旦那の浮気、些細な事からご相談に対応させていただきます。

個人事業主や会社経営者に関しては、私はベンチャー企業をゼロから立ち上げたり、東証プライム関連起業の専務取締役の経験もあり、売り上げ1億から1千億までの役員経験を活かして、問題解決にあたりますのでご相談いただければと思います。

社会起業家としての側面もあり、貯蓄ゼロ世帯で非課税世帯の方に関しては、カウンセリング料は無償とし実費費用だけとなりますのでご安心ください。

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