​アイズルームの現状と活動
​日々の情報発信：障害福祉をテーマとしたブログを毎日配信しています。
​主力業務（BtoBコンサルティング）：障害福祉に関する企業の問題解決コンサルティングを主軸としています。
​社会貢献活動（無償サポート）：障害者、難病患者、高齢者を対象とした就労支援と居住支援をボランティアで無償サポートしています。
​

今後の事業展開：二つの柱
​1. 介護・医療現場のAI活用による包括的システム開発コンサルティング
​目標と意義：
​人手不足が深刻な医療・介護分野の持続性を確保するため、AIを駆使した総合的な次世代補助システムを開発・導入し、日本の福祉を救う取り組みです。
​介護及び医療現場のAI活用による児童支援システムへのコンサルティングも行います。
​当社のエンジニアリング能力の活用：
​当社の開発者は、国の基幹システムや高度な医療機器に関する開発経験を有しており、その専門性を医療・介護分野のシステム開発に活かします。
​具体的な開発実績の例：
​厚生労働省の機関システム
​産業用ロボットの制御システム
​超音波、CTスキャン、MRIなどの高度な医療システム
​保険医療のレセプトシステム

​なぜこれらの経験が医療介護現場に活かせるのか？（より詳しい解説）
​高信頼性・高セキュリティ：厚生労働省のシステムやレセプトシステム開発の経験は、機密性の高い個人情報（医療情報）を扱うシステムに不可欠なセキュリティと信頼性を確保する能力を証明します。
​精密制御・リアルタイム処理：産業用ロボットや高度医療機器の制御システム開発経験は、人の命や安全に関わる現場で、ロボティクス（ロボットの運用）や、対象者の状態をリアルタイムで正確に監視・制御するための精密なエンジニアリング能力を活かせます。
​データ統合と効率化：レセプトシステム開発の知見は、医療・介護の記録や保険請求プロセスをAIで効率的に統合・処理する次世代システム構築に直結します。
​システムが実現する機能（多角的な角度からの説明）：
​包括的な次世代システムの開発：医療・介護現場での多様なニーズに対応するシステムです。
​予防・緊急支援：サービス対象者を常にモニタリングし、異常を事前に感知することで、予防的な措置や緊急的な措置を支援する先進的な取り組みです。
​最先端補助システムの活用：人手不足を補う最先端技術として、ロボティクスの運用をサポートします。
​安全管理と事務サポート：対象者の安全な監視と記録、さらには保険請求（レセプト）のあり方までAIを利用してサポートし、現場の負担を軽減します。

​2. 公費に頼らない持続可能なシェアハウスの運営
​目標と意義：
​少子高齢化で疲弊し、国家財政が逼迫する社会の中で、公費に依存せず持続性を持った、障害者と高齢者のための「終（つい）のすみか」を提供します。
​国や行政に頼る施設が淘汰されていく中で、生活弱者の受け皿となり、できる範囲で自立した生活を支援します。
​対象者とコンセプト：
​「最低限一人で生活はできるが、必要な時だけ生活支援を受けたい」という層にターゲットを絞った共同賃貸住宅（シェアハウス）です。
​「個人の尊厳を活かす」自由な生活を優先します。
​具体的なシェアハウスの種類（多角的な角度からの説明）：
​身体障害者向けシェアハウス：アイズルームの団体名起源となった視覚障害者向けを含め、必要な時だけサポートを受けられる仕組みを提供します。生活に制限が入るグループホームよりも、個人の尊厳を生かした自由な生活を重視します。
​高齢者向けシェアハウス：介護が必要ない段階では、高齢者施設を利用するよりも、必要な時だけ生活サポートを受ける形で個人の尊厳を活かせる環境を提供します。
​持続性のための運営原則：
​公費・寄付に依存しない：国家財政への負担を考慮し、公費の助成金やNPO法人のような寄付による支援は受けません。
​低家賃の実現：貯蓄がなくても年金の範囲内で生活できるレベルの低家賃で入居できる、最低限のセーフティネットとしての賃貸住宅を目指します。
​プライバシーの確保：個室スペースは6畳以上を各入居者に用意し、個人のプライバシーと居住空間を守ります。
​入居者への付加価値：
​同じような悩みを持った方々が集まることによって、前向きに暮らしていただけるコミュニティ形成を促します。
​

アイズルームの社会貢献ビジネスモデル
​アイズルームは、医療・福祉現場、そして不動産業界とも連携を取り、コンサルティングを通して日本の医療と介護現場を隷属的な（持続性のない）システムから自立的なシステムへと変換します。
​これらのサービスは、社会課題を解決し、生活弱者の方々の費用負担ができる範囲内で実現し、彼らを救うための社会貢献型のビジネスモデルです。
​
​#アイズルーム #障害福祉コンサル #AI介護システム #持続可能シェアハウス #公費に頼らない福祉