障害当事者および障害のある方を家族に持つメンバーが運営する福祉支援団体、アイズルームです。
私たちは健常者と障害者が互いに手を取り合い、誰もが自分らしく幸せに暮らせる共生社会の実現を目指しています。
社会の中に存在するさまざまな障壁を一つずつ取り除き、当事者の目線に立った真の解決策を提案するために日々活動を続けています。

本日は障害者の方々の生活の基盤となる公的住宅について詳しく解説いたします。
​障害をお持ちの方がお部屋探しをする際、まず検討の候補に上がるのが市営住宅や県営住宅、そしてUR賃貸住宅ではないでしょうか。
これらの公的住宅には障害者の方を対象としたさまざまな優遇措置が用意されています。
​まず市営住宅や県営住宅といった公営住宅における優遇措置についてご説明します。
一般的な入居申し込みは抽選制であることが多いですが、障害者世帯には当選確率が上がる優遇抽選の設定があります。
また、通常は世帯向けの間取りであっても、障害の程度によっては単身での入居が認められる場合もあります。
経済的な面では、世帯所得の計算において障害者控除が適用されるため、家賃の算定基準となる所得額が低く見積もられ、結果として家賃が減免される制度が整っています。
​

次にUR賃貸住宅についてです。
UR賃貸は礼金や仲介手数料、更新料が不要という大きなメリットがあります。
障害者の方に対しては、家賃が一定期間割引になる制度や、本来であれば必要な平均月収額の基準が緩和される特例措置があります。
​これら公的住宅のバリアフリー対応についても触れておきます。
比較的新しい物件や改修済みの住戸では、段差の解消や手すりの設置、車椅子での移動を考慮した広い廊下などが確保されています。
特に車椅子常用者向けの専用住戸として募集されている枠もありますので、自身の状況に合わせた選択が可能です。
​

具体的な申し込み方法についてお伝えします。
市営住宅や県営住宅の場合は、各自治体の住宅供給公社や役所の窓口で配布される募集案内を確認してください。
定期的な募集時期が決まっていることが多いため、事前のスケジュール確認が重要です。
UR賃貸の場合は、営業センターへの窓口訪問やインターネットでの先着順受付が基本となります。
​

住まいの問題は生活の質に直結する非常に重要な課題です。
しかし、制度が複雑であったり、手続きが煩雑であったりと、一人で抱え込むには負担が大きいのも事実です。
​

アイズルームは障害者の居住支援をボランティア活動として行っております。
公営住宅だけでなく、民間住宅での物件探しでお困りの際もぜひご相談ください。
障害があるという理由だけでお部屋探しが困難になっている現状に対し、私たちは不動産会社や保証会社の裏側の仕組みから、業界の隠された実態まで包み隠さずお伝えいたします。
不動産業界の事情や問題点を事前に把握しておくことで、お部屋探しへの不安は少しずつ解消され、スムーズに進めることができるようになります。
アイズルームの自立生活相談室からお気軽にお問い合わせください。
相談は無料ですので、どうぞご安心ください。
皆さまが安心して暮らせる場所を見つけるために、私たちは全力でサポートいたします。