《アイズルームの役割と本記事の目的》
アイズルームは企業の問題解決コンサルタントとして多くの組織改革に携わっております。本日は金融業界全体の信用を揺るがす大きな事件について外部専門家の視点からその問題点と解決策を論じます。
​《ニュースの概要と現状の違和感》
プルデンシャル生命保険の間原寛社長が23日に記者会見を行い顧客から計31億円をだまし取った問題について謝罪しました。独立した第三者による補償委員会を設置し全額を補償する方針を示しましたが今回の会見内容には多くの疑問が残ります。被害者救済の姿勢は見せているものの問題の本質である経営陣の責任や組織体質への切り込みが極めて不十分であると言わざるを得ません。
​《過度な成果主義が生んだ不正の温床》
今回の事件の背景には営業成績に過度に依存した経営体質があります。高額な歩合給制が不正の温床となり営業成績さえ良ければ全てが正当化されるという行き過ぎた成果主義が蔓延していました。素晴らしい営業マンである前に法を守る人間であるべきという当たり前の倫理観が欠如していたのです。これほどまでの被害が広がるまで経営陣が手をこまねいていた事実は組織として機能していなかった証拠です。
​《形ばかりの責任追求と隠蔽体質への懸念》
会見では代表取締役の退任によって一人の責任に帰結させ幕引きを図ろうとする意図が見えました。退任する社長の退職金など金銭的な責任の取り方は伏せられたままです。また100人規模の関与が疑われる状況で組織的な関与はないと言い切る姿勢は過去の企業の不祥事対応と同様に最小限の火消しに見えます。第三者の弁護士を使わず補償の認定だけを外部に委ねるやり方では経営陣の見逃し責任を追及することはできません。
​《歩合給制度の限界と採用のリスク管理》
時代は大きく変わりました。歩合給主体のインセンティブ制度は抜本的に見直すべき時期に来ています。特に中途採用の場合に元々リスクを抱えた人物が金銭への執着を煽る環境に入ることで犯罪要素を覚醒させてしまうケースがあります。組織が腐敗していることと犯罪を犯すことは別次元の話であり個人のモラルに依存しすぎた営業管理はもはや限界を迎えています。
​《再発防止に向けた外部コンサルタントの重要性》
二度とこのような悲劇を繰り返さないためには組織内部の自浄作用だけに期待してはいけません。我々のような外部の問題解決コンサルタントを組織内に入れ状況を客観的に把握することが不可欠です。内部からは見えない不正の芽を未然に摘み取り正しい営業管理体制を再構築することで初めて企業の信頼は回復します。表面的な幕引きではなく今こそ抜本的な組織改革に取り組むべきです。